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大日本印刷、ソフトウエア開発のハイパーテックを買収
大日本印刷は、スマートフォンやPC向けアプリケーションの改ざん防止用ソフトウエアの開発・提供を行うハイパーテックの全株式を取得して完全子会社化し、社名をDNPハイパーテックに変更したと発表しています。
レンゴー、ベトナムの軟包装メーカーを買収
紙製の包装資材を製造・販売するレンゴーの、タイにおける合弁会社であるTCフレキシブル・パッケージング社は、ベトナムの軟包装メーカーであるティン・タイン・パッキング社に出資し、株式の80％を取得したと発表しています。
野村HD、フィリピンBDOユニバンク証券子会社へ出資
野村HDとフィリピンの大手商業銀行BDO Unibank, Inc.は、BDOの証券子会社であるPCIB Securities, Inc.に対し、現地当局の許認可等の取得を前提として出資することで合意しています。
豊田通商、ザンビアで農業法人を設立
豊田通商は、2014年に設立したCSV Africaを通じ、ザンビアにおける大規模農業事業に300万USドルの出資と、エチオピアでの皮革製品縫製事業に30万USドルの出資を行うと発表しています。
杉田エース、水澤金物を買収
電線を中心とした専門商社の泉州電業は2015.6.30、電気通信工事材料メーカーの太洋通信工業の全株式を取得し、子会社化したと発表しています。
パナソニック、フィコサと資本業務提携
総合電機メーカーのパナソニックと、自動車部品大手のフィコサ・インターナショナルS.A.は、2015.6.30に出資及び株式譲渡を完了し、パナソニックはフィコサの経営に参画し、協業を開始すると発表しています。
中国電力、子会社の小月製鋼所をシンコーへ譲渡
タービンの専門メーカーであるシンコーと中国電力は、中国電力の子会社で鋳鋼品製造の小月製鋼所株式の80%を中国電力がシンコーに譲渡することについて、両社間で基本合意書を締結したと発表しています。
ザ・サードプラネット、民事再生法の適用を申請
栗田出版販売は、2015.6.26、東京地裁に民事再生法の適用を申請しています。栗田出版販売は、大正7年創業の老舗で、業界第4位の書籍取次業者です。
楽天証券、米FX会社の香港法人を買収
ネット証券大手の楽天証券は、香港でFX事業を行うFXCM Asia Limitedの発行済株式100％を取得すると発表しています。これにより、楽天証券は初の海外進出を果たすようです。
スカイマーク、再生計画案を提出
民事再生手続下にあるスカイマークは、2015.5.29に東京地裁に再生計画案を提出しています。総額3,000億円を超える債務について、スカイマークは100％減資を実施した後、180億円の第三者割当増資を行い、スポンサーとなっているインテグラルやANAホールディングスなどがこれを引受けて出資するようです。
MUFG、会社分割により組織再編
三菱UFJフィナンシャル・グループは、会社分割の方法により、完全子会社である三菱UFJ信託銀行に対して、三菱UFJフィナンシャル・グループが保有する三菱UFJ投信の普通株式39,325株を承継させると発表しています。今回の吸収分割により、意思決定を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制の構築を目指すようです。
ビジネス関連のトップへサントリー、日本たばこの株式及び飲料ブランドを買収
サントリー食品インターナショナルは、日本たばこ産業との間で、JTの飲料自販機オペレーター事業の子会社であるジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター等の株式並びに飲料ブランドの取得について基本合意書を締結したと発表しています。
三菱商事と東京電力、カタール天然ガス火力発電所を共同受注
三菱商事と東京電力は、中東のカタールで計画されている大規模な発電所などの建設を共同受注したと発表しています。カタール電力・水公社であるKAHRAMAA社との間で25年間にわたる長期売電・水契約を締結するようです。
福井信用金庫、武生信用金庫と合併へ
モバイルコンテンツ制作、企業の戦略策定・実行支援などセールスプロデュースを手掛ける太陽商会と、関連会社であるNL不動産は、2015.5.7に東京地裁より破産手続開始決定を受けています。
国際石油開発帝石、アブダビ首長国陸上のADCO鉱区の権益取得
国際石油開発帝石は、子会社のジャパン石油開発を通じて、アブダビ首長国陸上のADCO鉱区に係る入札に参加し、本鉱区の5%の参加権益を取得し、2015.1.1からの40年間を契約期間とする利権契約を同国政府及びアブダビ国営石油会社と締結したと発表しています。
2015年4月は新規上場14社（東証）
2015.4においては、以下の14社が東証に新規上場しています。
2015.4.30 デザインワン・ジャパン 、2015.4.30 テラスカイ、2015.4.28 リンクバル、2015.4.28 Gunosy、2015.4.28
ジグソー、2015.4.24 三機サービス、2015.4.24 レントラックス、2015.4.22 日本スキー場開発、2015.4.21 シーアールイー、2015.4.20
Hamee、2015.4.17 海帆、2015.4.08 サンバイオ、2015.4.01 マクニカ・富士エレホールディングス、2015.4.01
GMOクリックホールディングス
ガンホー・オンライン・エンターテイメント、自己株式のTOB
ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議したと発表しています。
Abundance、自己破産申請へ
横浜銀行の子会社で投資、コンサルティング業を手掛ける横浜キャピタルは、神奈川県内のベンチャー企業や中小企業を支援・育成するため、神奈川銀行との間で、エクイティファイナンス業務に係わる業務提携契約を締結したと発表しています。
アートヴィレッヂ、民事再生法の適用を申請
電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社 「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%を取得すると発表しています。
東京電力、中部電力と新会社設立
東京電力と中部電力は、2015.2.9に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めていたが、JERAを2015.4.30に設立することを両社で決定したと発表しています。両社は今後、効果が高くかつ進めやすい分野からアライアンスを進めていくこととしており、JERAは設立時から、新規の燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・ リプレース、新規の海外発電事業などを対象に事業を開始するとのことです。
雑貨屋ブルドッグ、アクサスと経営統合へ
雑貨屋ブルドッグは、ブルドッグとアクサスが、2016.3.1を設立日（予定）として、共同株式移転の方法に基づく完全親会社の設立による経営統合について協議を開始することを決議し、アクサスと基本合意書を締結したと発表しています。
トライデント、破産手続開始決定
2015.4.9までに債務整理を弁護士に一任していたスポーツシューズのトライデントは、2015.4.14に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、同地裁より破産手続開始決定を受けています。
奥村遊機、破産手続開始決定
「CRうる星やつら」等の奥村遊機は、2015.4.14に名古屋地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続開始決定を受けています。
フジとツルハHD、レデイ薬局に対するTOBの開始及び資本業務提携を表明
フジ及びツルハホールディングスは、共同してレデイ薬局の株券等を公開買付けにより取得すること及び資本業務提携契約を締結することを発表しています。
グラス・ワン・テクノロジー、破産手続開始決定
吉野家ホールディングスとどんは、2015.9.1を効力発生日として、吉野家HDを完全親会社、どんを完全子会社とする株式交換を行うと発表しています。
イオン、ダイエーのGMS・SM事業の構造改革へ
イオンの連結子会社であるダイエーは、2015.4.9、連結子会社のイオン北海道、マックスバリュ北海道、イオン九州、マックスバリュ九州、イオンリテールの5社との間で、2015.9.1（北海道・名古屋・九州の対象店舗）及び2016.3.1（関東・近畿の対象店舗）を効力発生日として、「ダイエー」のGMS事業の一部およびSM事業の一部の運営を上記5社が承継することに関する基本合意書の締結をしたと発表しています。
ベインキャピタル、雪国まいたけをTOBにて子会社化
アメリカの大手投資ファンドであるベインキャピタルは、新潟県のきのこ生産販売会社雪国まいたけへの公開買付けを行った結果、約77％の株式を取得し、雪国まいたけの子会社化が決定しています。
JR東日本、風力発電事業の導入推進
東日本旅客鉄道は、再生可能エネルギーの導入推進のため、風力発電事業の 企画・立案・開発業務に実績のある地域エネルギーと、JR東日本エネルギー開発を設立すると発表しています。
クラレ、Plantic社を買収
クラレは、バイオ マス由来のバリアフィルム事業を展開する、オーストラリアの Plantic Technologies Limitedの発行済株式の全部を取得すると発表しています。
中部電力、天然ガス火力発電事業に参入
中部電力は、2015.4.8、米国オハイオ州における天然ガス火力発電事業に参画するため、本事業の事業会社であるキャロルカウンティエナジー社の出資権益の20％を取得したと発表しています。
ローソン、宅配事業参入か
大手コンビニエンスストアのローソンは、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとの間で、コンビニ店舗を拠点とした宅配事業などに乗り出す方針でいることが判明しています。
ヒューリック、「池袋東急ハンズ」「池袋GIGO」を取得
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務を行うヒューリックは、池袋のサンシャイン60通りに面した「池袋東急ハンズ」、「池袋GIGO」の2物件を取得したと発表しています。
ウエストHD、油谷風力発電を買収
東京ガスは、出光興産及び九州電力とともに、三社共同での石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意し、2015.5を目途に特別目的会社「SPC」を設立する予定と発表しています。
楽天証券、米FX取引会社の日本法人を買収
楽天証券は、ニューヨーク証券取引所に上場するFXCM Inc.の子会社で、日本国内でFX事業を行うFXCMジャパン証券の発行済株式の100％を、2015.4.1付で約74億円（約62百万米ドル）で取得すると発表しています。
三井物産、トルコの総合パッケージメーカーに出資へ
三井物産は、トルコの総合パッケージメーカーSarten Ambalaj Sanayi ve Ticaret A.Ş.に出資すると発表しています。
神奈川中央交通、乗合バス事業を再編
神奈川中央交通は、2015.3.26、神奈川中央交通と連結子会社5社（湘南神奈交バス、津久井神奈交バス、横浜神奈交バス、相模神奈交バス、藤沢神奈交バス）で運営している乗合バス事業をの再編を実施すると発表しています。
リブセンス、ECサイト運営のwajaを子会社化
ソフトバンクモバイルとヤフーは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のTポイント・ジャパンの第三者割当増資を引き受け、ソフトバンクモバイルは資本参加、ヤフーは追加出資したことを発表しています。
新日鐵住金、豪州ボガブライ炭鉱の権益取得
産業革新機構は、iPS細胞から血小板をつくる技術を臨床応用し、献血に依存しない血小板製剤の事業化を目指すメガカリオンの第三者割当増資を引受け、事業進捗に伴うシリーズBファイナンスとして20億円を上限とした追加投資を行うと発表しています。
HIS、九州産業交通HDに対するTOBを開始
エイチ・アイ・エスは、連結子会社である九州産業交通ホールディングスに対する株式所有割合を3分の2以上に引き上げることを目的として、公開買付け（TOB）を実施すると発表しています。
FDK、旭化成とのリチウムイオンキャパシタ事業の合弁解消
FDKは、旭化成との合弁会社の旭化成FDKエナジーデバイスでリチウムイオンキャパシタ事業を運営していたが、合弁事業を解消することに合意したと発表しています。
アクサ生命、保険商品の共同開発・販売で日本生命と業務提携
アクサ生命保険と、日本生命保険相互会社は業務提携について合意し、また、アクサ生命は、日本生命との有益なパートナーシップの構築を目的として、出資の受け入れについても合意したと発表しています。
三井化学、米国の医療機器メーカーを買収
三井化学及び米国の100％子会社であるホール・ユー社は、米国のオーラル医療機器メーカーである「レスパイヤ・メディカル社」を買収したと発表しています。
ベネッセホールディングス、米国Udemy社と提携
ベネッセホールディングスの子会社であるベネッセコーポレーションは、オンライン教育プラットフォームを提供する米国のUdemy社と、包括的業務提携契約を締結したと発表しています。
トプコン、連結子会社による米国Digi-Star社株式の取得
トプコンは、米国の連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.を通じて、農業向け製品などの製造・販売を手掛ける米国のDigi-Star Investments,Inc.の全株式を取得すると発表しています。
エスクリ、イベント企画会社のウェブスマイルを買収
ミクシィは、2015.3.19、消費者向けチケット取引サイトを運営するフンザの全株式を取得し、子会社化すると発表しています。
日立グループが支援する5財団が合併
日立グループが支援する、公益財団法人小平記念日立教育振興財団、公益財団法人倉田記念日立科学技術財団、公益財団法人日立環境財団、公益財団法人日立国際奨学財団、公益財団法人日立みらい財団の5財団は、2015.4.1付にて合併し、公益財団法人日立財団として新たに発足すると発表しています。
米久、ビール事業をDHCへ譲渡
米久は、同社が保有するビールの製造および販売に関する事業を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を、化粧品・健康食品の製造販売を行うDHCに譲渡すると発表しています。
電通、「マインドワークス社」の株式を取得へ
電通の海外本社電通イージス・ネットワークは、ギリシャのデジタル市場への対応を強化するため、同国のデジタルエージェンシーであるマインドワークス社の株式80%の取得と、2017年以降に完全子会社化するオプションを電通グループが有することにつき、合意したと発表しています。
マルホン工業、民事再生法の適用を申請
土佐電気鉄道と関連会社の高知県交通は、2015.2.19、高知地裁に特別清算を申請し2015.3.11に開始決定を受けています。
「インテグレート・メディカル・システム」、特別清算開始決定
iPS ポータルは、第三者割当増資により14億2,000万円を調達したことが判明しています。京都大学が持つiPS細胞のiPSアカデミアジャパンから、「iPS細胞ビジネス協議会」としてiPSポータルが設立され、iPS細胞研究による事業化を目指し運営を行っています。
三井物産、風力発電用タワー・フランジ製造事業への出資参画
三井物産は、世界最大手の風力発電用タワー・フランジメーカーであるスペインのGRI Renewable Industriesグループを統括する持株会社ゴンヴァリ・エオリカ社に対し出資すると発表しています。
JFEスチール、UAEでの大径溶接鋼管合弁事業を実施
日本の大手鉄鋼メーカーのJFEスチールと鉄鋼製品商社の伊藤忠丸紅鉄鋼及びアラブ首長国連邦アブダビ首長国100％出資の投資事業会社であるGeneral Holding Corporation PJSC /SENAATの3社は、エネルギー産業向けを中心とした大径溶接鋼管の製造および販売を行う合弁会社をアブダビに設立すると発表しています。
新規上場／サンバイオ
電通の海外本社電通イージス・ネットワークは、ベトナムの総合デジタルエージェンシーであるエメラルド社の株式40%の取得と、今後段階的にシェアを拡大してマジョリティを取得するオプションを電通グループが有することで、同社株主と合意したと発表しています。
リクルートHD、豪州の派遣事業会社2社を買収
日本電気は、東芝と2001年に設立した合弁会社「NEC東芝スペースシステム」について、東芝が保有するNTスペース株式40％の全てを2015.3.31に取得すると発表しています。
キヤノン、アクシス社のTOBを開始
キヤノンは、2015.2.10に発表したアクシス社の株式に対するTOBに関連して、2015.2.27付でスウェーデン証券監督当局より承認を受け2015.3.3よりTOBを開始すると発表しています。
日清紡HDの子会社、東京シャツを買収
日清紡ホールディングスの子会社である日清紡テキスタイルは、東京シャツグループの持株会社であるTSホールディングスが発行する株式すべてを取得すると発表しています。
JSR、シミックHD、産業革新機構と共同でバイオ医薬品開発・製造受託会社を買収へ
JSRとシミックホールディングスおよび投資ファンドの産業革新機構は、米国のバイオ医薬品開発・製造受託会社KBI Biopharma Inc.を共同で買収すると発表しています。
三菱UFJ証券、カブドットコム証券を子会社化
レッド・プラネット・ジャパンは、2015.2.26を効力発生日として、飲食事業に関する権利義務を新設分割により、新設会社に承継させると発表しています。
電通デジタルHD、Fringe81へ出資
武田薬品工業とトルコのNeutec社は、武田薬品の100％子会社でドイツの武田GmbHによるNeutec社の子会社であるToplam Kalite社の買収を通じて、消化器系・呼吸器系・代謝系・筋骨格系疾患領域における13製品からなるNeute社のポートフォリオを獲得する契約を締結したと発表しています。
旭化成、米国ポリポア社を買収
旭化成は、米国のバッテリーセパレータ及び医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜メーカーであるポリポア社と、旭化成の米国子会社による現金を対価とする合併によりポリポア社を買収すると発表しています。
新規上場／sMedio
マルチメディア、ネットワークに関する技術を中心としたソフトウエアの開発及び販売を営むsMedioは2015.2.24、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
新規上場／シンデン・ハイテックス
犬・猫向けの高度医療を行う二次診療専門動物病院を営む日本動物高度医療センターは2015.2.23、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
ユタカ電機製作所、民事再生開始決定
フランチャイズ事業、不動産事業（売買事業、賃貸事業）、住宅流通事業（不動産売買仲介事業、リフォーム事業、住宅（新築戸建）事業）を営むハウスドゥは2015.2.20、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
三菱商事、食品化学事業の経営基盤強化
三菱商事は、保有するMCフードスペシャリティーズの株式を、会社分割（吸収分割）によって、三菱商事の100％子会社である三菱商事ライフサイエンスに移管すると発表しています。
三菱商事、日清食品HDの即席めん事業に資本参加
三菱商事は、日清食品HDと、日清食品HDがシンガポール、インド、タイ、ベトナムで即席めん事業を展開する各現地法人の議決権割合の34％を取得することを含む戦略提携を締結すると発表しています。
住友商事、インドネシアの商業銀行に追加出資
住友商事は、 傘下のグループ会社を通じてインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkの株式17.5％を追加取得し、合計で総株式の20パーセントを取得したと発表しています。
イマジカ・ロボットHD、メディア・ローカライゼーションサービス提供会社を買収
イマジカ・ロボット ホールディングスは、海外需要開拓支援機構及び住友商事と共同で、各社が出資する特別目的会社を通じて、SDI MediaCentral Holdings Corp.の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化すると発表しています。
ミクシィ、ミューズコーを買収
オーストラリア物流最大手のトール・ホールディングスは2015.2.18、日本郵政による65億豪ドル（約6,050億円）での買収提案を受け入れると発表しています。
LINE、ポケットメニューへ出資
LINEは、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を通じて、レストラン予約決済サービスのポケットメニューへ出資を実行すると発表しています。
新規上場／ファーストコーポレーション
Webメディア運営、コンテンツ提供、ソリューション提供を行うイードは2015.2.18、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
新規上場／RS Technologie
シリコンウェーハの再生加工及び販売事業、半導体関係事業を行なうRS Technologiesは2015.2.17、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
三井物産、中国の給食事業会社に出資
フジッコは、自己株式の公開買付け（TOB）を行うと発表しています。 TOBは2,101,000株（発行済み株式総数の6.00％）を上限とするとのことです。
道銀アグリビジネスファンド、北海道そば製粉へ出資
北海道銀行は、農林漁業成長産業化支援機構等と組成している無限責任組合員：北海道ベンチャーキャピタルの「道銀アグリビジネスファンド」を通じて、北海道そば製粉に約1億円の出資を行うと発表しています。
新規上場／エスエルディー
「kawara CAFE & DINING」ブランド等での飲食店舗の展開を行なうエスエルディーは2015.2.16、東京証券取引所からJQS市場への上場承認を受けています。
新規上場／ヒューマンウェブ
牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）の直営店舗経営及び牡蠣の卸売事業を行なうヒューマンウェブは2015.2.16、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
地域経済活性化機構、熊本バスを再生支援
地域経済活性化支援機構は、熊本バスに対し、再生支援を行うと発表しています。熊本バスと連名で申込みを行ったのは、熊本第一信用金庫、肥後銀行、スポンサーである九州BOLERO2号投資事業有限責任組合とのことです。
「イエローキャブ」、自己破産申請へ
社会保険、労働保険等に関する業務支援ソフトウェアの提供を行なうエムケイシステムは2015.2.13、東京証券取引所からJQS市場への上場承認を受けています。
キヤノン、アクシス社を買収
セブン＆アイ・ホールディングスは、住友商事が保有する米高級衣料品店チェーンである「バーニーズジャパン」を完全子会社化すると発表しています。
新規上場／コラボス
クラウドサービスとして、コールセンター運営に必要な諸機能を提供する事業を行なうコラボスは2015.2.12、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
新規上場／ショーケース・ティービー
Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」の提供及び、DMPを活用したWebマーケティング支援を行なうショーケース・ティービーは2015.2.12、東京証券取引所からマザーズ市場への上場承認を受けています。
LINE、ウェブペイを買収
志正堂は、2015.2.6に東京地裁より特別清算開始決定を受けています。大企業や中小企業などの販路を通じて、文具・事務用品、オフィス家具や家電、ノベルティなど幅広いアイテムを扱い、2006.9期には年売上高約20,415百万円を上げていました。
セントラル硝子、国内販売会社7社を統合
ガラス製品・化学品を製造するセントラル硝子は、国内建築販売会社であるセントラル硝子北海道、セントラル硝子東北、セントラル硝子東京、セントラル硝子中部、セントラル硝子関西、セントラル硝子九州及び加儀商店の合計7社を、2015.4.1に統合し、「セントラル硝子販売株式会社」を設立すると発表しています。
日本生命、りそなHDと資本・業務提携を検討
パナソニックは、米の映像セキリュティシステム向けのビデオマネジメントソフトを主力商品とすビデオインサイト社の株式を全株取得し、買収すると発表しています。
三井化学、ポリウレタン材料事業を新設会社へ承継
スカイマークは、2015.1.28に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、2015.2.4に同地裁より再生手続開始決定を受けています。
住商、ブラジルで農業生産マルチサポート事業に参入
住友商事は、ブラジル最大の穀倉地帯、マットグロッソ州の農業生産資材問屋アグロ・アマゾニア社の株式を取得する事で合意したと発表しています。
シャープ、米子会社の売却先はカナダ太陽光大手に決定
シャープは2015.2.3、太陽光発電所の開発を手掛ける米子会社リカレント・エナジーの出資持分全部を、カナダの太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーへ2015.3に売却すると発表しています。
チュウケイ本社が民事再生法の適用を申請
「北上カントリークラブ」運営、チュウケイ本社は、2015.2.2に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令および監督命令を受けています。
東海開発、民事再生法の適用を申請
ミシュラン1つ星フランス料理店のEPICURIENSは、2015.1.23に東京地裁へ自己破産を申請し、2015.1.28に同地裁より破産手続開始決定を受けています。
龍谷大学、平安学園と合併へ
四国旅客鉄道は、JR四国グループでホテルクレメントを運営する子会社であるジェイアール四国ホテル開発、徳島ターミナルビル及び宇和島ステーション開発の3社を合併すると発表しています。
小林洋行、三信電業社を子会社化
小林洋行は2015.1.28、三信電業社の株式を取得し、子会社化すると発表しています。小林洋行はLED照明の販売を展開しているが、同事業の経営規模及び、収益拡大を目的として、今回の株式取得へと至っています。
SBIホールディングス、PCA生命保険を子会社化
SBIホールディングスは、ピーシーエー生命保険の株式取得について、2013.7より手続き等を進めていたが、今回、金融庁より保険主要株主認可を受領し、PCA生命の全株式をSBIHDグループが取得すると発表しています。
ポールトゥウィン・ピットクルーHD、キュービストの株式取得
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスの連結子会社であるポールトゥウィンは、キュービストの株式を取得し、子会社化すると発表しています。
せとうち事業承継ファンド、広島の堀田建設に出資
JA系の協同リースと三井リース事業の共同持株会社として発足した大手総合リース会社であるJA三井リースは、米国現地法人を通じて、米国中古半導体製造装置サプライヤーであるAG SemiconductorServices, LLCへ出資すると発表しています。
日立グループ、米国・空調大手と合弁会社設立
日立製作所及び日立アプライアンスは、米国の空調大手のジョンソンコントロールズとの間で、グローバルな暖房、換気、空調関連事業の合弁会社を設立すると発表しています。
PGMHD、富津ゴルフを買収
PGMホールディングスは、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズを通じて、ゴルフ経営の光丘との間で、富津ゴルフの全株式を取得すると発表しています。
日本軽金属、東陽理化学研究所を子会社化へ
DMG森精機は、資本・業務提携先であり、持分法適用関連会社であるDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFTに対して、ドイツ法に基づく公開買付けを行うと発表しています。
UBIC、連結子会社のUBICリスクコンサルティングを吸収合併
UBICは2015.1.22、連結子会社のUBICリスクコンサルティングの株式を追加取得し完全子会社化し、吸収合併すると発表しています。昨年にリスクマネジメントリサーチ業務を除く事業をUBICへ移管し事業の効率化を進めてきたが、今回の子会社化、及び吸収合併により、更なる経営の効率化を図る方針とのことです。
スリープウェル、第三者割当増資を実施
NTTドコモ・ベンチャーズは、同社の運用するファンドを通じて、クラウド型学習システムによる教育サービスの提供及び運用コンサルティングを手掛けるすららネットに対して出資を実行したと発表しています。
GMOインターネット、JCBサービスから事業承継
GMOインターネットは、JCBサービスより、モバイルインターネット接続サービス「Route J モバイル」事業を吸収分割にて承継すると発表しています。
伊藤忠商事とタイCPG、中国CITICグループ等に出資
伊藤忠商事とタイ最大の財閥であるチャロン・ポカパングループは、中国企業集団及びCPGの企業集団に対し、それぞれの企業価値向上を目的とした戦略的な業務・資本提携を行うと発表しています。日本企業の対中投資としては、過去最高額の約1兆円を出資するとのことです。
丸平建設、破産申請へ
丸平建設(株)は2015.1.19、事業を停止し、岐阜地裁への破産手続を弁護士に一任しています。明治42年に創業した老舗の建築工事業者である丸平建設は、岐阜県を主体として滋賀県や愛知県に受注基盤を構築し、寺社仏閣の特殊工事部門の技術力には定評がありました。
国際協力銀行、日本企業によるヨルダンでの太陽光発電事業に出資
多数の支援実績を持つ国際協力銀行は、「海外展開支援融資ファシリティ」の一環として、三菱商事、カタール国法人Nebras Power Q.S.C.及びヨルダン法人Kawar Investment Company LLCが出資するヨルダン法人Shams Ma’an Power Generation PSCとの間で、電力需要が年平均7%の伸びを見せている経済成長著しいヨルダンの太陽光発電事業に対し、約77百万ドル（ジェービック分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したと発表しています。
クロップス、大明商事を子会社化
ソフトバンクグループは中国で最大級のタクシー配車アプリを提供する Travice Inc.に、既存株主であるアリババおよびタイガーグローバルとともに、総額6億米ドル（約708億円）の出資を行うと発表しています。
博報堂、イギリスの企業広報PR企業を買収
博報堂は、クロスボーダーの企業広報を得意とする「Ashton Consulting Ltd.」の株式を65%取得したと発表しています。
Jトラスト、韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行を買収
豊田通商は、米国マサチューセッツ州において、約700MWのSalem Harbor天然ガス焚き火力発電所、セーラムハーバー発電所の建設・運営に参画すると発表しています。
大垣信用金庫、西濃信用金庫と合併へ
「パチンコ金馬車」を経営する大鳥（旧商号「(株)金馬車」）は2014.8.11に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、2014.10.8に債権者から東京地裁へ会社更生法の適用を申立てられ、2014.12.26に同地裁より保全管理命令を受けていましたが、2015.1.13に更生手続開始決定を受けています。
日立造船、ドイツのプラント保守会社を買収
三井物産は、マレーシアのパーム農園事業及び油脂化学業界大手のKuala Lumpur Kepong Berhadと、KLKが運営する中国の油脂化学事業に参画すると発表しています。
中国銀行、ほけんの窓口と業務提携
中国銀行は、岡山駅前支店コンサルティングプラザ内に保険相談専門相談窓口「ちゅうぎん岡山駅前ほけんプラザ」を開設し、ほけんの窓口グループと保険商品の窓口販売に関する業務提携を締結し、保険相談や販売業務を開始すると発表しています。
三菱日立製鉄機械と独シーメンスが製鉄機械事業で合弁会社を設立
三菱重工業の子会社で三菱日立製鉄機械と独シーメンスは、製鉄機械事業で合弁会社「プライメタルズテクノロジーズ」をロンドンに設立したことが判明しています。
JAL、レストラン予約サイトのグルヤクと業務提携
三菱樹脂と三菱レイヨンは、炭素繊維・複合材料事業の強化を目的とし、三菱樹脂のピッチ系炭素繊維事業と三菱レイヨンのPAN系炭素繊維事業を統合すると発表しています。
日本モリマー、日本技研工業とモリマーサム樹脂工業を買収
日本モリマーは、家庭用ゴミ袋他のプラスチック袋卸の日本技研工業と、大型容器成形メーカーのモリマーサム樹脂工業の過半株式を取得し、系列化したと発表しています。
コニカミノルタ、ブラジルの代理店買収
コニカミノルタは、ブラジル南部2州で高いプリント販売シェアを持つ現地ディーラー大手のMilsul Comercio Importacao e Exportacao Ltdaを買収したと発表しています。
デンソー、トルコの空調・冷凍機メーカーに出資
デンソーは、トルコでバス・農建機エアコンおよび冷凍機の設計・製造・販売を行うDJ COOL社に対して50%の出資を行ったと発表しています。
和歌山バスケットボール、事業停止し自己破産申請へ
和歌山バスケットボールは、2015.1.7までに事業を停止し、事後処理を弁護士ほかに一任し、自己破産申請の準備に入っています。もともとは2013年で活動を休止した実業団男子バスケットボールチームの「パナソニックトライアンズ」を継承しており、和歌山県で唯一のプロスポーツチームとしても注目されていました。
豊田合成元幹部の実刑確定へ 自動車カルテルで29人目
米司法省は2015.1.6、自動車部品をめぐるカルテル事件で、豊田合成の元幹部社員が自動車用ゴムホースの価格調整に関与したとして有罪を認め、禁錮1年1日の実刑を受け入れる合意をした、と発表しています。
メディビックグループ、遺伝子検査事業関連会社と業務提携
メディビックグループは、100%連結子会社であるアニマルステムセルと、メディカルテクノロジー＆マネジメントと間で遺伝子検査事業及び再生医療事業、さらにビッグデータ解析事業に関する業務提携を行うと発表しています。
豆蔵HD、デジタルメディア研究所を子会社化
三井住友アセットマネジメントは、SMBC日興証券を通じて、日興グローバルラップの発行済み全株式を取得し100%子会社とすると発表しています。
日立製作所、シンガポール水関連事業会社を買収
日立製作所は、シンガポールの商業施設・公共施設および住宅向け水関連エンジニアリング会社のアクア・ワークス・アンド・エンジニアリングを買収すると発表しています。
ノーリツ鋼機、医療関連事業を強化
写真処理機器、LED照明機器、医療関連事業等を手掛けるノーリツ鋼機は、子会社であるNKリレーションズを通じて、テイボーの株式を取得し子会社化すると発表しています。
居酒屋チェーンの関西養老乃瀧、事業停止
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M&A支援
事業または企業の買収、統合、売却、カーブアウト、リストラクチャリングなど、トランザクションに関わる買い手あるいは売り手の視点から、企業の重要な意思決定をサポートするためのデューデリジェンスと統合スキームにおける会計処理の助言、売買契約書における会計・税務面の助言などの会計関連アドバイスを、プレディールからポストディールまで一貫して提供します。
企業再生支援
景気変動要因の多様化、グローバル経済の一体化等、企業の競争環境の変化は熾烈な時代を迎えています。また、業績悪化による信用力低下や借入財務制限条項への抵触など資金調達環境急変への対応も重要です。当事務所では、企業・事業再生プロセスにおける危機管理、財務体質の改善、業績悪化の回避等の各局面、また成長ステージに押し上げるための戦略立案・導入まで、さまざまな助言を提供致します。
内部統制構築支援
会計監査人として内部統制監査に従事した経験を活かした独自アプローチにより、企業の内部統制に関する構築・評価・最適化支援サービスを提供しています。企業の業務効率化と内部統制の有効性のバランスを併せ持った内部統制の対応を支援致します。
