各種研修
研修プログラム
ビジネスを取巻く環境や労働環境が激変し、従業員教育の重要性を認識し、社内の人材のスキルや知識を高め、他社にない差別化商品・サービスをつくることに重きをおく企業が増えてきています。企業の人材育成の目的は、社内のリソースである「人材」を効果的かつ効率的に活用し、競争力を向上させ、企業の利益を最大化することです。そのため、人材育成は人事部だけが担う業務でなく、全社的に取組む非常に重要な課題と言えます。
当事務所では、多くの財務調査、不正調査業務してきた経験から企業の全ての階層に対して多くの研修プログラムを提供することが可能です（提携弁護士と協働による対面研修の実施が可能）。
<例>
- 新入社員から経営層までの階層別研修プログラム
- コンプライアンス部、内部監査部、財務・経理部、人事部等の機能別研修プログラム
- コンプライアンス・不正リスクに関する基礎から実践までのレベル別研修プログラム
- 行動規範、規程類、事例研修等のテーマ別研修プログラム
効果的な研修のポイント
研修手法は、部署や拠点の規模、業態、IT統制環境等を協議のうえ検討させて頂くことになりますが、効果的な研修を実施するためには、下記の事項を考慮することが重要となります。
⇒対象者の選定：自社だけではなく、第三者を研修の対象者とすることも必要となる場合があります。
⇒研修の設計：自社の事例や他者の事例を参考にして研修参加者に「気づき」を与える設計にすることが重要です。
⇒研修の手法：目的に応じた様々な手法がありますが、研修参会者の理解度を測定しておくことが重要です。
公認会計士の皆様へ
2002年4月より公認会計士としての能力の維持・向上を図るために日本公認会計士協会が実施する｢継続的専門研修制度（CPE）｣が設けられています。全ての公認会計士が｢継続的専門研修（CPE）｣を履修し、年間40単位以上の単位を履修することが義務付けられていますが、毎年履修することは非常に大変です。このような公認会計士の方々のために研修を実施することも可能ですので、ご相談ください。
研修実績
| 2016年2月 | 主催：金融ファクシミリ新聞社 【FCPA新外国公務員贈賄防止指針を踏まえた海外贈賄防止コンプライアンスの実務】－贈賄調査担当弁護士および不正調査担当会計士の経験・視点から－ 松澤公貴担当 Ⅱ．贈賄の手口と発見の端緒 Ⅲ. コンプライアンス制度の確立 ～新外国公務員贈賄防止指針を踏まえて～ |
| 2016年10月 | 主催：経営倫理実践研究センター（BERC）不正調査研究会 「不正調査の実務」
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| 2016年12月 | 主催：日本公認会計士協会（JICPA）冬季全国研修会 「不正事例研究」 I. 近年の上場会社における会計不正の動向 II. 事例紹介と異常点の考察 |
| 2017年7月 | 主催：某製薬会社コンプライアンス統括部 「コンプライアンス役員研修会」 ・業界における不正・不祥事事例 ・グループディスカッション |
| 2017年8月 | 主催：日本公認会計士協会（JICPA）本部主催研修会 「不正事例研究」（役員等の横領行為の事例と不正調査のポイント） 」 I. 近年の上場会社における会計不正の動向 II. 役員等の横領行為の事例と不正調査のポイント Link: http://www.hp.jicpa.or.jp/ |
| 2017年12月 | 主催：経営倫理実践研究センター（BERC）不正調査研究会 「不正調査の実務」 ・不正調査の流れ（ポイント解説） ・事例演習 Link: www.berc.gr.jp/ |
| 2017年12月 | 主催：某地方自治体人事部 「職員のためのコンプライアンス研修」 ・地方自治体の職員による不正・不祥事ケーススタディ ・グループディスカッション |
| 2018年4月 | 主催： 企業研究会「これからの経営監査を考える会」 「子会社監査における会計不正リスク対応監査の実践」
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上記以外にも企業に対するプライベートセミナーやファシリテーション研修において、当事務所のプロフェッショナルにより下記の内容の講演を実施しています。
- 海外腐敗行為防止法（FCPA）の最新動向と対応策
- 社内不正発覚時に企業が果たすべき責任と適切な対応
- 海外贈賄規制への日本企業の対応 ― 最新動向とコンプライアンス体制の強化策 ―
- 不正の実態分析と適切な対応策
- 事例から学ぶ粉飾決算の手口やその発見・調査のポイント
- 不正リスクと内部統制セミナー
- 中国不正リスク対応セミナー
- 不正調査の実践
- 不正対応内部監査の実践
- 粉飾決算の早期発見のポイント
- 不正の手口の考察
- 不正事例研究 他
