HOME ＞ 不正・不祥事関連
新着記事
不正・不祥事関連
日立金属に罰金1.4億円 価格カルテル
米司法省は2014.10.31、機械部品メーカーの日立金属が自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、125万ドル（約1億4,000万円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表しています。
横領:職員を懲戒免職 着服は1,677万円（福島・南相馬市）
JAそうま（南相馬市）の50代男性職員が担当していた畜産企業で横領行為を繰り返していた問題で、同JAは2014.10.31、懲戒免職処分したと発表しています。着服額は計1,677万円だったとのことです。
龍谷大学の教授 論文など23件で盗用したとして懲戒解雇処分
龍谷大は2014.10.31、文学部の特任教授による研究成果に盗用があったとして、2014.10.7付で懲戒解雇処分にしたと発表しています。過去に在籍した京都府立大と神戸市外大でも同様の不正行為があり、盗用があった論文などは計23件に上るとのことです。
日本道路が不適切会計
日本道路は2014.10.31、不適切な会計処理が判明したと発表しています。一部の道路工事代金の原価を別の工事のものに付替えることで原価を実態よりも約1億7,000万円過少に計上していたとのことです。
「幸福の科学大学」を不認可
2015.4の開設を目指していた「幸福の科学大学」（千葉県長生村）について、文部科学相は2014.10.31、閣議後の記者会見で、開設を認めない不認可としたことを明らかにしています。文科相は、「大学設置・学校法人審議会」が「学問の要件を満たしているとは認められない」として開設を認めない答申を出したことや、「文科省職員に対して脅しのような発言がなされるなど、認可の可否の判断にあたって心的圧力をかけるような不正行為があった」と説明しています。
自分の会社破産させるため着服、容疑の男逮捕
自分の会社を破産させるため、会社の資金を着服したとして、東京・千代田区の自動車部品会社の元社長が警視庁に逮捕されています。容疑者は、2011年6月、会社名義の預金口座から、およそ2,000万円を親族名義の口座に会社に無断で移し、着服した疑いが持たれています。
粉飾決算容疑:ジャスダック上場の精密機器会社を強制調査
東証ジャスダック上場の精密機器製造販売会社「石山ゲートウェイホールディングス」が決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで同社など関係先を強制調査（家宅捜索）していたことが2014.10.30に判明しています。
3等海曹2人を停職 海上自衛隊
海上自衛隊は2014.10.30、女性の尻を触った第73航空隊（館山市）の3等海曹を停職、2014.10.15、自転車を持ち去った下総航空基地隊（柏市）の3等海曹を停職3日の懲戒処分としたと発表しています。
虎の門病院の医師3人、研究費の不適切処理
国家公務員共済組合連合会虎の門病院（東京都港区）は2014.10.29、同院の医師3人に研究費補助金等の不適切処理が認められたとの調査結果を公表しています。2008年度から2012年度までの5年間で、計1,664万円を「預け金」の形で処理していたが、「私的流用はなかった」と判断しており、今後、病院が組織として経理を行うことを徹底するなど、再発防止策に努めるとのことです。
石山ゲートウェイHD、粉飾決算疑いで強制調査
バイオディーゼル発電事業などを展開するジャスダック上場の精密機器メーカーが決算を粉飾した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先の強制調査に乗り出しています。
東京出張旅費「極めて不適切」（福岡・福岡市）
福岡市監査委員は2014.10.29、高島宗一郎市長の東京出張旅費に対する住民監査請求について「旅行命令書の訂正が著しく遅延し、旅費を年度をまたいで支出したことは極めて不適切」との意見をつけた監査結果を発表しています。しかし、出張旅費6万620円の支払い中止を求めた監査請求は「裁量権の逸脱や乱用はなかった」と棄却しています。
ねずみ講、管財人に請求権
不法なねずみ講をしていた会社の破産管財人が、損失を受けた被害者に弁済するため、上位会員にもうけた利益の返還を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2014.10.28、請求権を認める初判断を示し、上位会員が請求を拒むことは「信義則上許されない」としています。
福祉法人の元理事長ら背任の疑いで逮捕（新潟）
局地的豪雨による河川の氾濫を防ぐ目的で流域に設置された調節池などを会計検査院が調べた結果、12都道府県と26市区町（10都道府県）が管理する224施設（事業費計約3,842億円）で、破損や損傷を確認できないなど適切な維持管理がされていないことが2014.10.25に判明しています。なお、マニュアルに基づく点検表がないなどの不備が原因とのことです。
不正・不祥事関連のトップへ刑務所の委託診療所、約2億円の不適切算定
刑務所など刑事施設内の診療所業務を受託している医療法人などの診療報酬の算定状況について、会計検査院が調査したところ、5つの医療法人などに対し、算定要件を満たしていないのに、生活習慣病管理料や特定疾患療養管理料など計1億8,548万円が支払われていたことが判明しています。
英テスコ会長が辞意表明:不正会計問題
英スーパー最大手テスコは2014.10.23、不正会計問題について、過去数四半期にさかのぼった調査結果を明らかにし、この問題に関連し、同社会長は辞意を表明しています。
マンション会社告発見送り 監視委、粉飾容疑で調査
証券取引等監視委員会は2014.10.23までに、不動産売却にからむ粉飾決算の疑いがあるとして、2012年に強制調査した東証1部上場のマンション開発会社「ランド」（横浜市西区）について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑での刑事告発を見送る方針を固めました。監視委が長期間にわたり調査した会社の刑事告発を見送るのは珍しく、近く押収した資料をランド側に返還するとのことです。
タカタ欠陥で米連邦地検が調査
タカタ（東京）が製造したエアバッグの欠陥による自動車の大量リコール問題で、米ニューヨークの連邦地検が調査に乗り出したことが2014.10.22に判明しています。
農地転用:贈収賄、元農業委員ら2人有罪（茨城・水戸市）
農地転用で虚偽の許可申請書を提出したなどとして、農地法違反と贈収賄の罪に問われた元水戸市農業委員ら2人に対する判決公判が2014.10.22、水戸地裁であり、「農業委員会の適正な職務遂行に対する市民の信頼を損ねた悪質な犯行」とし、執行猶予付きの有罪判決を言渡しています。
2.7億円横領容疑で逮捕、NEC系元社員
NECのグループ会社のネッツエスアイ東洋（川崎市）から約2億7,000万円を着服したとして、神奈川県警は2014.10.22、業務上横領の疑いで元社員を逮捕しています。同社が3月、2008年3月～2013年11月末に約18億円を横領されたとして告訴していました。
郵便局員ら数10人が申告漏れ（愛知）
愛知県内の郵便局員ら数10人が、給料とは別に受け取っている営業手当の事業所得申告をめぐり、不適正な経費を計上したなどとして、名古屋国税局から総額１億円余りの申告漏れを指摘されていたことが判明しています。
産業ガスの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件、エア・ウォーターの勝訴確定
産業ガスの価格カルテルを巡って、エア・ウォーターが、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の適否を争っていた訴訟で、東京高裁は、課徴金額の算定における公取委のミスを認め、納付命令を妥当とした公取委の審決を取消す判決を出しています。
JPモルガンなど3行に制裁金
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2014.10.21、金融セクターのカルテルに関与したとして、米JPモルガン・チェース、スイスのUBSとクレディ・スイスの3行に対し、総額9,400万ユーロ（1億2,000万ドル）の制裁金を科しています。
富山大が不適切殺処分
富山大は2014.10.21、遺伝子を組換えた動物の殺処分を大学の内規に反して管理区域外で行っていたことを明らかにしています。2005年以降、128件に上るといい、既に文部科学省から厳重注意を受けたとのことです。
家族介護慰労金支給申請書等を紛失（大阪）
大阪市福祉局は、2014.10.20、家族介護慰労金支給申請書（1枚）を紛失し、要介護高齢者本人の氏名・生年月日・要介護度、申請者家族の氏名・住所・電話番号・続柄・印影、家族介護状況、訪問調査結果等の個人情報が漏えいした可能性があることを発表しています。
業務上横領:容疑で元職員逮捕（広島・呉市）
市職員の親睦会費などを着服したとして広署は2014.10.20、呉市新宮町、元呉市環境部主事を業務上横領容疑で逮捕しています。なお、容疑を否認しているとのことです。
千葉大、研究不正問題で教授を処分
製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンの臨床研究論文不正問題で、千葉大は2014.10.20、大学院薬学研究院の教授に対し、同日付で戒告の懲戒処分をしたと公表しています。なお。大学の不正行為対策委員会の事情聴取に対し、教授は事実と異なる発言をして調査を混乱させるなどしたとのことです。
拳銃3D複製:懲役2年「違法性を認識」
3Dプリンターで樹脂製拳銃を製造、所持したとして武器等製造法と銃刀法違反に問われた元大学職員に対し、横浜地裁は2014.10.20、懲役2年（求刑・懲役3年6月）の実刑判決を言い渡しています。なお、被告側は控訴する方針とのことです。
船主協会元事務局長を横領の疑いで再逮捕（宮城）
県北部船主協会（気仙沼市）の預金約1,260万円を着服したとして、県警捜査２課と気仙沼署は、業務上横領容疑で横浜市旭区川井本町の同協会元事務局長を再逮捕しています。
水道事務所元支所長に贈収賄事件で有罪判決（千葉）
千葉県発注の配水管工事をめぐり現金を受取ったとして、加重収賄などの罪に問われた県船橋水道事務所の元成田支所長に千葉地裁は2014.10.20、懲役2年6月、執行猶予3年、追徴金20万円（求刑懲役2年6月、追徴金20万円）の判決を言い渡しています。裁判長は判決理由で「業者からの依頼に安易に繰り返し応じ、公務に対する国民の信頼を損なった」と指摘しています。
告発:エコシティ2人を1億円横領で（栃木）
民主党の福田昭夫衆院議員の秘書2014.10.17、頓挫した事業系食品廃棄物再処理施設「エコシティ宇都宮」（宇都宮市平出工業団地）の元社長と会長の2人が約1億3,000万円を横領したなどとして、2014.6に県警に業務上横領と特別背任容疑で告発し2014.7.15付で受理されたことを明らかにしています。
シャルレMBO訴訟:元社長ら1億9,700万円支払い命令
女性用下着販売「シャルレ」（神戸市、東証２部）の創業家によるMBO（経営陣による自社買収）が不成立となり同社が損害を受けたとして、株主の男性が、創業家で当時社長ら旧経営陣5人を相手取り、総額5億円を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決が2014.10.16、神戸地裁であり、裁判長は、株式の買付け価格決定の手続が不適切だったと認定し、元社長と元取締役にMBOに伴う経費計約1億9,700万円を支払うよう命じています。
住宅改修補助金を不正受給 建設会社など2億6千万円
高齢者や障害者らの入居を条件に民間賃貸住宅の改修費用を一部負担する国の補助事業で、工事を手掛けた建設会社など約30の事業者が2010～2012年度、総額約2億6千万円の補助金を不当に受け取っていたことが2014.10.16、会計検査院の調べで分かっています。工事費の水増しや条件外の工事の申請などが確認されたとのことです。
横領容疑で逮捕（山口・周南市）
山口県警周南署は2014.10.16、以前に勤務していたホテルの売上金50万円を着服したとして、業務上横領容疑で、周南市立図書館職員を逮捕しています。
マンション管理組合費3万円を着服した疑い
マンション管理組合の組合費約3千万円を着服したとして、奈良県警郡山署は2014.10.16、業務上横領容疑で、同県大和郡山市無職を逮捕しています。逮捕容疑は、同市内にあるマンションの管理組合理事長だった2008.1.7～2012.7.26の間、組合の預金口座から85回にわたり、計約3,071万円を横領したとしています。
「パワーストーン」卸会社が脱税
特別な力を宿した「パワーストーン」のうたい文句で販売する天然石を中国から輸入する際、仕入価格を水増し計上するなどして法人税約3,000万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、パワーストーンの卸売会社パンガン（愛知県刈谷市）と実質経営者を名古屋地検特捜部に告発したことが判明しています。
不正ID作成ツール提供の男性に略式命令
試用版「Office」のライセンス認証を回避する不正ツールを提供した男性に対し、福井簡易裁判所は2014.10.15、不正競争防止法にあたるとして罰金50万円の略式命令を出しています。試用版プログラム「Office 2013 Professional Plus」を、機能制限がない製品版として利用できるようにするため、男性は不正な製品IDを偽造する不正ツールを管理するストレージ上で提供していたようです。
レクサスなど105万台リコール
トヨタ自動車は2014.10.15、ブレーキが利きにくくなる恐れがあるなどとして、「レクサスLS460」や「クラウン」など19車種計105万3,231台（2006.2～2014.10製造）のリコールを国土交通省に届出ています。
診療所が不正請求（静岡）
東海北陸厚生局は2014.10.15、診療報酬約250万円を不正請求したとして、名倉ストレスクリニック（静岡市葵区）の保険医療機関指定と、院長の保険医登録を取消すと発表しています。
米シティグループ：メキシコ子会社で16億円相当の不正行為
米シティグループは2014.10.14、メキシコ子会社バナメックスの私的警備部門を対象とした独自調査の結果、1,500万ドル（約16億円）相当の不正が明らかになったと発表しています。部外者へのサービス提供や傍受した通話記録の利用などを含む不正や未承認の行為が発覚したとのことです。
不正支出疑惑、副市長も関与（三重・名張市）
三重県名張市の市道の建設、拡幅にからむ公金の不正支出疑惑で、市は2014.10.14、不正支出が3件、計2,324万円あり、そのうち2件は前田国男副市長が不正と知りながら決裁したとする弁護士ら外部委員がまとめた調査報告書を公表しています。
EU、銀行情報共有の対象拡大へ
欧州連合（EU）財務相理事会は2014.10.14、EUの脱税取締まり基準を2017年までに世界的な規則と同じ水準へ引き上げることで合意しています。
外郭5団体から1,385万円を横領（長野・小諸市）
長野県警は2014.10.14、同県小諸市の外郭団体の口座から現金約74万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元同市職員を再逮捕しています。市の調査では外郭の5団体から総額約1,385万円を横領したとされています。
医師らの個人情報 不正持出しの疑い
およそ1万7,000件にのぼる医師や看護師の個人情報を求人情報紹介会社から不正に持ち出したとして、元システムエンジニアの男が警視庁に逮捕されています。逮捕されたのは、東京・新宿区にある医師や看護師向けの求人情報紹介会社の元システムエンジニアです。
脱税指南の国税OBに有罪 名古屋地裁「巧妙で悪質」
顧客の中小企業に脱税を指南したとして法人税法違反罪に問われた名古屋国税局OBの元税理士に名古屋地裁は2014.10.14、懲役1年、執行猶予4年、罰金1,000万円（求刑懲役1年、罰金1,000万円）の判決を言渡しています。
失業対策1億円を不正受給 9道県の企業・法人
リーマン・ショックや東日本大震災後の失業対策のため、新たに人を雇った民間企業などに補助金を出す厚生労働省の事業で、委託先の9道県の企業や法人が6年間に計約1億円の事業費を不正に受給していたことが会計検査院の調査でわかっています。ハローワークなどを通じて公募により新規採用すべきなのに、OBや知人らの「縁故採用」が相次いでいたとのことです。
横浜東山田郵便局で国民健康保険払込金を横領の疑い
日本郵便は2014.10.10、横浜東山田郵便局（横浜市都筑区）の社員が公金払込金などを横領していた疑いが判明したと発表しています。この社員は2014.7から2014.9までの間、郵便局の窓口事務に従事中、顧客が納入した国民健康保険料などの公金払込金などを横領していた疑いがあるとのことです。
不正請求:療養費を（福岡）
療養費などを不正に請求したとして、県と九州厚生局は2014.10.10、若松区で整骨院を営む柔道整復師に対し、患者に代わり健康保険組合などに療養費を請求できる「受領委任」の取扱いを5年間中止させると発表しています。
秋大、HDD保存の学生情報漏えい
秋田大は2014.10.10、教員がハードディスクをパソコンに接続した際、保存していた一部の学生の学籍番号や学習評価などの情報が一時、外部から閲覧できる状態になっていたと発表しています。
助成金2,000万円不正受給（北海道）
厚生労働省北海道労働局は2014.10.10、札幌市の衣料品小売会社「アクト」が国の雇用調整助成金約2,170万円を不正受給していたと発表しています。労働局によると、アクトは2011.9から2014.3にかけて賃金台帳や出勤簿を偽造し、実際は出勤していた従業員が、雇用調整のために休業したように装って助成金の支給を申請、不正受給したとのことです。
雇用助成金約6,500万円を不正受給（大阪）
大阪労働局は2014.10.10、大阪市住之江区の運送会社「織田運輸」と同市浪速区の鉄筋工事業「生川鉄筋」、大阪府門真市の建材販売「シモダ」が国の中小企業緊急雇用安定助成金など計約6,500万円を不正受給していたと発表しています。
ベンツCクラス3,693台リコール
メルセデス・ベンツ日本は2014.10.10、同社の主力セダン「Cクラス」のステアリング装置の接続作業が不適切なため、最悪の場合、接続が外れてステアリングが出来なくなるおそれがあるとして、国土交通省に3,963台のリコール（回収・無償修理）を届出ています。
不適切な会計総額18億円超 高エネ研が調査報告
高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）は2014.10.10、2013年度末の納期に遅れた設備などを、同年度内に納品済みとした不適切な会計処理があった問題の調査結果を発表しています。該当する契約は13年度内に42件（総額約18億8,600万円分）あり、32人の職員と8業者が関わっていたとしています。
横領:義援金など183万円（和歌山）
日本赤十字社県支部は2014.10.9、支部総務課で会計を担当していた男性主事が経費など約183万円を横領していたと発表しています。東日本大震災やフィリピンの台風被害などの義援金計約22万円も含まれており、他にも着服している可能性があり、支部は懲戒解雇処分と刑事告訴を検討しているようです。
「従業員の給料に」行政書士を再逮捕（埼玉）
埼玉県警は2014.10.9、業務上横領の疑いで、鴻巣市の行政書士（無印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕）を再逮捕しています。逮捕容疑では、2012.12幸手市の男性（死亡）の預金口座から現金約89万円を引き出し、横領したとされています。
脱税、資金洗浄の容疑でロシアのマクドナルド200店舗以上を検査
マクドナルド・ロシアのウェブサイトに掲載された情報によると、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁がロシア各地にある200店舗あまりのマクドナルドに対して検査を行うということです。2014.10.8、モスクワ検察院はマクドナルド・ロシアがロナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズを利用して脱税、資金洗浄をした容疑があるとして同基金を調査すると発表し、同基金は容疑を否認しています。
不祥事:JA関連会社で業務上横領や背任行為（広島）
JAグループ関連会社のJA農機広島サービス（三次市四拾貫町）は2014.10.8、50代の元社員の業務上横領、30代社員の背任行為があったと発表しています。
政活費800万円返還へ（兵庫）
兵庫県議会の政務活動費を巡る問題で、全県議87人の過去3年分の収支報告書を対象に県議会が実施している総点検の結果、不適切支出が確認された県議が約25人おり、自主返還する金額が計八百数十万円に上る見通しであることが判明しています。
早大投資サークルOBらを刑事告発、株価不正操作の疑い
早稲田大学にあった投資サークル「マネーゲーム愛好会」のOB2人が、株価を不正に吊り上げた金融商品取引法違反の疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発されました。
英グラクソ、内部告発受けUAEで不正取引の調査開始
英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）は2014.10.7、アラブ首長国連邦（UAE）で不正取引が行われたとの内部告発を受け、調査を開始したと明らかにしました。
AT&T、職員による不正データアクセスの被害
AT&Tは8月、1人の職員の手によるデータ侵害の被害に遭い、同社は米国時間2014.10.6、それが事実であることを認めています。AT&T関係者はバーモント州司法長官に宛てた書簡の中で、その元従業員が社会保障番号や運転免許証番号を含むアカウント情報にアクセスしたと述べています。
県が調査 不適切支出続発受け（福岡）
川崎町社会福祉協議会で不適切な支出が相次いだ問題を受け、県は2014.10.6、福祉総務課職員を町社協に派遣し事実確認の調査を実施し、県によると、今回は任意の調査で今後、社会福祉法に基づく監査・指導の実施を検討するというとのことです。
住民訴訟:県議政調費「違法」（徳島）
2011年度の有持益生県議（自民党県民会議）の政務調査費の一部に違法な支出があったとして、「市民オンブズマンとくしま」2014.10.6、県議に計23万7,500円の返還を請求するよう知事に求める住民訴訟を徳島地裁に起こしています。
物品購入で贈収賄容疑（福岡・中間市）
ティラドは、価格カルテルで米国のディーラーや消費者などから損害賠償を求められていた訴訟で、和解金975万ドル（約10億7,000万円）を支払うことで和解することで合意しています。
美容外科広告で脱税容疑
美容外科クリニックを主な顧客とする広告代理店「ストラテジー」（東京都渋谷区）が、法人税約6,500万円を脱税したとして、同社と代表が法人税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが2014.10.6に判明しています。
電通出資財団の元幹部 業務上横領容疑で逮捕
大手広告代理店「電通」が資金を出して設立された、東京の公益財団法人の元幹部が、財団の口座から80万円を引き出して着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されています。
研究不正疑惑、東北大が告発不受理
東北大の前総長の研究不正疑惑をめぐり、複数の論文で同じ画像が使い回されている疑いを指摘した告発書を、大学側が受理せず、本格的な調査をしないと決めていたことが判明しています。
武田、臨床研究不正の再発防止策を公表
降圧剤「ブロプレス」の臨床研究Case-Jについて不適切な関与を受けて、武田薬品工業は2014.10.3、再発防止の取り組みをまとめ、公表しています。2014.4に二次利用も含めて広告をチェックする部署の設置したことや、2014.6に定めた医師主導臨床研究への営業部門の不関与を求める項目を明文化した社内要綱の徹底などが柱となっています。
法人税4,500万円脱税容疑 レアメタル輸入会社
中国からレアメタルを輸入する会社が法人税約4,500万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2014.10.3、法人税法違反（脱税）の疑いで、金属輸出入会社「安泰科技日本」（東京都中央区）社長を逮捕したと発表しています。
カナダの総領事館で不適切経理処理
外務省は2014.10.3、2011～2012年にカナダのバンクーバー総領事館で公金約41万円がなくなったほか、ビザ手数料など約185万円の銀行入金が最大で約2か月遅れる不適切な経理処理があったと発表しています。
愛知銀行元行員が約5千万円着服
愛知銀行（本店・名古屋市）は2014.10.3、蒲郡支店（愛知県蒲郡市）の50代の男性元次長が、顧客の預金口座から少なくとも4,950万円を不正に引き出し流用していた、と発表しています。同行は2014.9.24付で元次長を懲戒解雇し、頭取ら13人の取締役全員を月額報酬の10%を1-2ヵ月間カットする減給処分にしています。
航空測量:7千万円不正受給
東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を防ぐための林野庁の事業などで、航空測量大手3社と社団法人が、東日本大震災からの復興予算など計約7,000万円を不正に受給していたことが会計検査院の調査で判明しています。
架空研修:刑務所医3人6年で不正受給1,800万円
刑務所など法務省の矯正施設に勤務する医師3人が2008?2014年、架空の外部研修を届け出て、計約1,800万円の給与を不正に受け取っていたことが会計検査院の調べで判明しています。
通知書の誤送付で個人情報が漏えい（大阪）
大阪市は、重度障がい者医療費助成金支給決定通知書の誤送付で、個人情報の漏えいがあったことを2014.10.2に発表しています。
JPモルガンにサイバー攻撃
JPMorgan Chase & Coは、2014年に入ってから自社コンピュータシステムへの不正侵入があり、計8,300万件の口座情報が流出したことを明らかにしています。米国時間2014.10.2にJPMorganが証券取引委員会（SEC）に提出した文書によると、名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、それにユーザーに関連したJPMoorgan Chaseの内部情報が流出しており、合計で約7,600万の世帯、約700万件の小規模企業の口座に影響するとのことです。
調剤薬局8,700万円脱税
医薬品の売り上げを除外するなどで法人税約8,700万円を脱税したとして、横浜地検は2014.10.2、神奈川、千葉、東京、富山の4都県で調剤薬局「コスモ薬局」を展開する２法人と実質経営者を、法人税法違反で横浜地裁に在宅起訴しています。
HPで口座番号漏えい（神戸・西宮市）
兵庫県西宮市は2014.10.2、2014.4月中旬から2014.9月末まで、ホームページ（HP）上で、助成金を申請した団体の住所や連絡先、口座番号を誤って公開していた、と発表しています。
貧困ビジネスで脱税疑い 宿泊所運営者を逮捕（埼玉）
生活困窮者のための無料・低額宿泊所を運営し、所得税約6,300万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は2014.10.2、所得税法違反容疑で、宿泊所を運営する容疑者を逮捕し、関係先を家宅捜索しています。
養殖場のアユ横流し、横領容疑（静岡）
渓流釣りなどを管理、運営する県内の漁協が出資する「県内水面漁業協同組合連合会」（静岡市）の稚アユなどを養殖する同漁連種苗センター（裾野市）の元場長がアユの売却代金を着服したとして、裾野署と県警捜査2課は2014.10.1、業務上横領の疑いで元場長を逮捕しています。
元薬剤科長逮捕 医薬品転売の疑い（岩手）
洋野町種市の国保種市病院で元薬剤科長の男が医薬品を転売し売上金を横領したとして町が久慈署に告訴していた問題で、県警捜査２課と同署は2014.10.1、業務上横領の疑いで二戸市、同病院元薬剤科長の無職の容疑者を逮捕しています。
関税法違反:トラクター不正輸出（佐賀）
トラクターを盗み不正に輸出するなどしたとして、県警捜査1課は2014.9.30、福岡県桂川町、貿易会社社長を窃盗と関税法違反（無許可輸出）容疑で逮捕しています。
米FRB、大手保険会社の資本規制を調査
米連邦準備理事会（FRB）は2014.9.30、金融規制改革法（ドッド・フランク法）で定めた資本規制を大手保険会社に義務づけた場合の影響を調査する計画を明らかにしています。同法では、「システム上重要な金融機関」に指定した保険会社について、FRBの管轄下で大手銀行並みの厳しい資本規制を適用するとになっています。
脱税容疑で自動車修理会社役員ら逮捕（大阪）
重油にかかる軽油引取税約1億4,000万円を脱税したとして、大阪府警生活経済課は2014.9.30、地方税法違反（脱税）容疑で、大阪市大正区、自動車販売・修理会社「近畿商事」取締役ら5人を逮捕しています。
元NTN役員に懲役求刑 ベアリングカルテル
ベアリング販売でカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手メーカーNTN（大阪市）の元取締役と元産業機械事業本部副本部長の公判が2014.9.30、東京地裁であり、検察側はそれぞれ懲役1年6月と懲役1年を求刑し、法人としての同社には罰金4億円を求めています。
やせる下着は違法 ワコール130万ドル和解金
米連邦取引委員会（FTC）は2014.9.29、米国ワコールが科学的証拠がないのに「やせる下着」と宣伝して女性用下着を販売していたのは法令違反だったと認め、130万ドル（約1.4億円）の和解金を支払うことに同意した、と発表しています。
不正アクセス容疑で男逮捕（岩手）
以前勤務していたインターネットオークション運営会社のIDやパスワードを使い不正アクセスをしたとして、盛岡西署と県警生活環境課は2014.9.29、不正アクセス禁止法違反の疑いで、盛岡市浅岸、無職の容疑者を逮捕しています。
UBS、外為不正問題で当局と和解協議開始
スイスの金融大手UBSは2014.9.29、外国為替市場での不正操作問題をめぐり当局と和解協議を開始したことを明らかにし、和解が成立した場合は、巨額の制裁金を科せられる可能性があると発表しています。
米司法省、豊田合成に罰金28億円 価格カルテル
米司法省は2014.9.29、自動車部品メーカーの豊田合成（愛知県清須市）が自社製品の価格カルテルに関与したことを認め、2,600万ドル（約28億円）の罰金を支払う司法取引に同意したと発表しています。
震災費横領で懲役3年6月求刑
岩手県山田町から東日本大震災の緊急雇用創出事業費を横領してマンションなどを購入したとして、業務上横領罪に問われた北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」（破産手続中）元幹部の無職橋の論告求刑公判が2014.9.29、盛岡地裁で開かれ、検察側は懲役3年6月を求刑しています。
ずさんな処理陳謝、過去5年分調査へ（秋田・湯沢市）
湯沢市で不適切な公金支出が明るみとなった問題で、市長は2014.9.26の記者会見で、一連の食糧費問題について陳謝するとともに、過去5年分について同様の不適切な支出がないか調査し、確認された場合は速やかに返還する方針を示しています。
川崎汽船、罰金支払いに同意
米司法省は2014.9.26、海運大手の川崎汽船が自動車やトラックを運ぶ国際輸送船の運賃や受注を不正操作するカルテルに参加したことを認め、罰金6,770万ドルの支払いに同意したと発表しています。
法人税脱税:容疑で運送会社を告発（大阪）
架空の外注費を計上して法人税約4,400万円を脱税したとして、大阪国税局が大阪市住之江区の運送会社「ティアンドエムサービス」と同社の社長を法人税法違反の疑いで大阪地検に告発していたことが2014.9.25に分かっています。
西松建設の違法献金、元役員6人に6.7億円賠償命令
西松建設（本社・東京）が国会議員らに違法献金した事件をめぐり、同社の株主が元取締役10人に約6億9,000万円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決が2014.9.25、東京地裁であり、裁判長は、元会長ら6人が「違法献金の手法を容認した」などと認め、計約6億7,200万円を同社に支払うよう命じています。
1億6千万円を不正貸付（石川）
石川県志賀町の志賀農業協同組合は2014.9.25までに、50代の男性元支店長が2007年9月から4年間で自分や家族に対して95件、約1億6,000万円の不正貸付けをしていたと発表しています。
英テスコの会計不正、当局が調査開始
英スーパーマーケット大手テスコが3-8月期（2015年2月期の上半期）の利益予想を水増ししていた問題で、英金融行動監視機構（FCA）が同社に対し、本格調査の着手を通知していたことが判明しています。
業務上横領:外郭団体口座から74万円横領 （長野）
小諸市の元職員が市の外郭団体の口座から現金計1,385万円を横領していたとされる問題で、小諸署と県警捜査２課は2014.9.24、約74万円を横領したとして元同市職員のアルバイト従業員を業務上横領容疑で逮捕しています。
船主協会で着服容疑（宮城）
宮城県北部船主協会（同県気仙沼市）が管理する口座から1,190万円を着服したとして、県警気仙沼署などは2014.9.24、業務上横領容疑で同協会の元事務局長を逮捕しています。
卵3万7千個を横領（千葉）
勤めていた鶏卵生産会社の養鶏場から卵約3万7,000個を横領したとして千葉県警木更津署は2014.9.24、千葉県市原市青葉台、自営業の男を業務上横領容疑で逮捕しています。
JALで顧客情報漏えいの可能性
日本航空（JAL）は2014.9.24、顧客情報管理システムへの不正アクセスにより、約11万件のマイレージ会員の顧客情報が漏えいした可能性があると発表しています。送信されたデータが圧縮されていた場合は、最大75万件に上る可能性があるとのことです。
医療法人元理事長に有罪判決
健康診断の報酬などの売上を申告せず、約2億円を脱税したとして法人税法違反（脱税）の罪に問われた医療法人社団貴友会（東京・北）の元理事長に対し、東京地裁は2014.9.24、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の判決を言い渡しています。法人としての同会は罰金5,100万円（求刑罰金6,100万円）となっています。
矢崎、価格カルテルで和解金109億円
矢崎総業は2014.9.24、ワイヤーハーネスなどの購入者により、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所において提訴されている集団民事訴訟について、原告の一部である間接購入者と和解契約を締結したと発表しています。
雇用安定の助成金、94億円不正受給
雇用安定のため厚生労働省が支給している助成金制度を企業が悪用し、2013年度までの2年間で計約94億円を不正受給していたことが、2014.9.22に分かっています。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もあるとのことです。
兵庫県立大が不正会計
兵庫県立大（神戸市西区）は2014.9.19、学内の高度産業科学技術研究所が運営する中型放射光施設「ニュースバル」（上郡町光都）で、設備改修が終わっていないのに担当教授が完了したと偽ったため、業者に契約した全額約1億3,500万円を支払っていた、と発表しています。
中国、英系法人に罰金530億円
新華社電（電子版）によると、中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）は2014.9.19、贈賄の罪に問われた英製薬大手グラクソ・スミスクラインの中国法人に対し、罰金30億元の判決を言い渡しています。
個人情報を組関係者に漏えい…元警官に有罪判決
静岡県警の捜査情報管理システムで検索した個人情報を暴力団関係者に漏らしたなどとして地方公務員法（守秘義務）違反と窃盗罪に問われた元同県警天竜署刑事生活安全課巡査部長に対し、静岡地裁は2014.9.19、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・懲役1年6月）の判決を言い渡しています。
プロデュース粉飾決算、会計士の実刑確定
新潟県長岡市の工作機械メーカー「プロデュース」の粉飾決算事件で、公認会計士として監査を担当し、旧証券取引法違反や業務上横領などの罪に問われた被告について、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は2014.9.19までに上告を退ける決定をしました。懲役3年6月とした一、二審判決が確定します。
横領:元信金支店長を逮捕（福井）
小浜署と県警捜査２課は2014.9.18、小浜信用金庫の支店長として顧客の預金400万円を着服したとして、元同信金職員を業務上横領容疑で逮捕したと発表しています。
脱税:防水関連2社が4,800万円容疑（大阪）
広告宣伝費を水増しするなどして法人税計約4,800万円を脱税したとして、大阪国税局が防水工事会社「森工業」と関連会社「森通商」、両社の社長を法人税法違反の疑いで大阪地検に告発しています。
脱税:総額約1億円、元社長を在宅起訴（埼玉）
東京地検特捜部は2014.9.18、埼玉県所沢市の製本・印刷会社「BBI」（1月に清算）の元社長を法人税法と消費税法違反などで在宅起訴しています。
車部品カルテル、三菱電機幹部など7人起訴
自動車部品をめぐるカルテル事件で米司法省は2014.9.18、価格調整に関与したとして連邦大陪審が三菱電機と日立オートモティブシステムズの幹部社員ら7人を反トラスト法（独占禁止法）違反の罪で起訴した、と発表しています。なお、一連の事件で、刑事責任を問われたのは43人になっています。
「ペーパー車検」書類送検、贈収賄の疑い（愛知）
車検に必要な検査や修理をしたように装い報酬を受け取っていたとして、愛知県警は2014.9.18、加重収賄の疑いで、同県蟹江町の民間車検場を経営していた男と元社員の弟を書類送検しています。不正車検を依頼し報酬を支払ったとして、同県弥富市の自動車販売修理業者の男も贈賄の疑いで書類送検しています。
求職者支援の贈収賄事件、NPO実質経営者らに有罪判決
NPO法人「全国8080（ハレバレ）運動推進協議会」（大阪市）による国の求職者支援事業を巡る贈収賄事件で、贈賄や詐欺などの罪に問われた同協議会の実質経営者ら３被告の判決が2014.9.18に、大阪地裁であり、裁判長は「詐取した金は全額弁償し、反省している」と述べて被告に懲役3年執行猶予5年（求刑懲役4年6カ月）を言い渡しています。
日本ウエブ印刷元副社長を逮捕
経営再建中の中堅印刷会社「日本ウエブ印刷」（大阪府門真市）から、架空業務の発注で約1,000万円を引き出し着服したとして、大阪府警捜査２課は2014.9.18、会社法違反（特別背任）容疑で元同社副社長を逮捕しています。
不適切な政務活動費、返上（大阪・東大阪市）
自宅の一室を事務所にして支払った賃料などを政務活動費に不適切に計上していたとして、東大阪市議会の市議が2014.9.17、2009-2013年度に支給された政務活動費の一部を近く返還する考えを明らかにしています。
背任容疑で元東レ社員逮捕
静岡県警は2014.9.17、工事費名目でパソコン代金を不正請求し約40万円の損害を与えたとして、背任の疑いで同県三島市、元東レ社員を逮捕しています。東レによると、ほかにも同様の手口による不正請求があり、被害総額は約1億3,000万円に上るとのことです。
脱税指南の元税理士に懲役1年求刑
中小企業8社に所得隠しを指南したとして、法人税法違反（脱税）の罪に問われた名古屋市中区、名古屋国税局出身の元税理士の論告求刑公判が2014.9.17、名古屋地裁であり、検察側は懲役1年、罰金1,000万円を求刑しています。
介護サービス費不正請求（兵庫）
介護サービス費を不正に請求したとして、神戸市は2014.9.16、介護保険法に基づき、訪問介護事業所「あいぷらすケアセンターたかとり」（同市長田区）を利用者の新規受入停止6カ月の処分とし、不正に受け取ったサービス費など計約2,280万円の返還を求めています。
地下銀行:中国へ不正送金容疑で逮捕
中国に不正送金する「地下銀行」を運営したとして、大阪、兵庫、京都など6府県警の合同捜査本部は2014.9.16、東京都葛飾区、中国籍の飲食店アルバイトを銀行法違反容疑で逮捕したと発表しています。
不正送金の52口座凍結、警視庁
警視庁サイバー犯罪対策課は2014.9.16、インターネットバンキングの安全性向上のために導入された「ワンタイムパスワード」を盗み取る新種のウイルスを調べた結果、不正送金に使われたとみられる四つの銀行の計52口座を確認し、凍結したと明らかにしています。
日展の不正審査、内部調査「誤り」 理事会が報告書撤回
公募展の日展の不正審査問題で、日展は2014.9.13までに理事会を開き、2009年度の審査で日展顧問が不正に関与していなかったとした内部調査委員会の報告書を撤回しています。
英HSBC、住宅証券不正で米当局と和解
英金融大手HSBCは2014.9.12、金融危機前の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売で、米連邦住宅金融局（FHFA）と和解したと発表しています。HSBCは5億5,000万ドルの和解金を支払うとのことです。
JR東の会員サイト2万件超の不正ログイン
JR東日本は2014.9.12、会員制のサイト「My JR-EAST」で約2万1千件の不正なログインがあったと発表しています。同社はサイトを一時停止し、会員にパスワードの変更を要請しています。
横領:いよてつ高島屋の元社員、容疑で逮捕（愛媛）
松山東署は2014.9.11、勤務先の商品を横領したとして、松山市、無職、容疑者を業務上横領容疑で逮捕しています。容疑は、同市の百貨店「いよてつ高島屋」で外商を担当する社員だった2011.3、店が管理する外国製高級腕時計1個（販売予定価格341万円）を同市内の質屋に流し、現金に替えて着服したとされています。
ロシア高官へ2億円相当の贈賄
米連邦地裁は2014.9.11、ロシア連邦検事総長事務所との高額契約を取り付けるためロシア政府高官に賄賂を渡したとして、米パソコン大手ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard、HP）に5,880万ドルの罰金を命じています。米司法省の声明によると、HPは海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、FCPA）の贈賄禁止条項に違反したとの罪状を認め、司法取引に合意しているとのことです。
中国：フォルクスワーゲン、クライスラーを価格カルテルで処罰
2014.9.11、中国発展改革委員会は、フォルクスワーゲン、クライスラーが中国市場において、価格カルテル行為を行ったため、懲罰金を課せられたことを明らかにしています。
不適切支出:政活費返還へ（兵庫）
兵庫県議会（定数89）の政務活動費をめぐる問題で、所属議員の支出を調べていた全会派から、支出に不適切な点が見つかったと申告があったことが県議会関係者への取材でわかっています。合計で少なくとも十数人にのぼり、返還する意向を示しており、返還額は1人あたり数百円～100万円程度というとのことです。
石油販売会社が不正に軽油密造（奈良）
不正な軽油を密造していた疑いがあるとして、県警生活環境課などは地方税法(製造承認義務)違反の疑いで、橿原市五井町の石油販売会社への捜査を始めています。県警は2014.9.10、同社のガソリンスタンドなど4ケ所を家宅捜索しています。県警は同社が少なくとも3年以上にわたって不正軽油を県内の運送会社などに販売して年間約2億円の軽油取引税を脱税したとみて、慎重に調べを進めています。
不正受給:前町議を提訴（鹿児島・南大隅町）
南大隅町は、柔道整復施術療養費などを不正受給したとして詐欺罪で起訴された前町議で柔道整復師に不正受給分約4,200万円の返還を求める損害賠償請求訴訟を9月中にも鹿児島地裁鹿屋支部に起こすことが、2014.9.10の町議会で関連議案が可決されています。
ベネッセの個人情報漏えい、実態件数は2,895万件
ベネッセコーポレーションは2014.9.10、個人情報漏えいの問題で、業務委託先の元社員が持ち出した個人情報の実態件数は約2,895万件だったと発表しています。
約500万件のGmailアドレスとパスワードが漏えい
米Googleのインターネットメールサービス「Gmail」のアドレスとパスワード約500万人分が漏えいしたと、複数の米メディアが現地時間2014.9.10に報じています。
京大、不正有無を第三者委で調査
武田薬品工業の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究の広告に、論文とは異なるグラフが使われた問題で、研究に関わった京都大は2014.9.10までに、研究不正の有無について調査する第三者委員会を設置しています。
500万不正引き出し容疑 元西シティ銀行員逮捕
上山市職員が外部団体の通帳を改変するなど準公金を不適正に処理したとして2014.5に懲戒免職処分を受けた問題で、上山署は2014.9.9、上山市八日町、同市農林課元主査を業務上横領容疑で逮捕しています。
運送会社から9,650万円横領疑い（香川）
高松北署は2014.9.9、勤務先の運送会社から9,650万円を着服したとして、業務上横領の疑いで元社員で飲食店経営を逮捕しています。
業務上横領:成年後見人が500万円着服容疑（群馬）
成年後見人として管理していた妹の預金口座から500万円を着服したとして、群馬県警は2014.9.9、渋川市渋川、会社員と元妻の両容疑者を業務上横領容疑で逮捕しています。
土地改良区汚職:元理事長を再逮捕（愛媛・松山市）
松山市の保免土地改良区を巡る汚職事件で、県警捜査2課と松山東署は2014.9.8、同市同改良区元理事長を業務上横領と有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕しています。
コロワイド、食品くずなど産廃を不適正処理
コロワイドは2014.9.8、岐阜県輪之内町にある食品加工工場が、食品くずなど産業廃棄物の一部を一般廃棄物として処理していたと発表しています。
三セク職員が1億1,400万円を横領（岐阜）
岐阜県が出資する第三セクター「県名産販売」（岐阜市）の男性販売部長が、会社の金約1億1,400万円を自分名義の口座に移し、外貨預金の運用などに流用していたことが2014.9.8に判明しています。
米ホームデポ、北米セキュリティーシステムに不正侵入されたと確認
米ホームセンター大手ホーム・デポ は2014.9.8、同社の決済セキュリティーシステムが不正な侵入を受けたことを確認し、米国とカナダの同社決済カードを持つ顧客に影響が及ぶ恐れがあると発表しています。ただ、顧客カードの暗証番号（PIN）が漏出した証拠はないとのことです。
独ボッシュが日本特殊陶業とのカルテル判明、ブラジル当局に通知
自動車部品会社の独ボッシュは2014.9.8、日本特殊陶業との間でスパークプラグをめぐるカルテル行為があったことが内部調査によって判明したため、ブラジルの反トラスト当局に通知した、と発表しています。
産業廃棄物を不適正処理か、岐阜 飲食店チェーン関連会社
焼き肉店「牛角」などの飲食店チェーンを傘下に持つ「コロワイド」（横浜市）の子会社工場（岐阜県輪之内町）が、約4年間にわたり食品くずなどの産業廃棄物を一般廃棄物として不適正に処分していた疑いがあることが2014.9.6に判明しています。
中国当局、オンライン上の企業情報開示で規制強化の可能性
中国証券監督管理委員会（CSRC）は2014.9.5、上場企業の声明とされる虚偽情報がインターネットのチャットルームで掲載された問題を受け、オンライン上の企業情報開示について監視を強化する可能性があると表明しています。
横領:元職員に実刑（鳥取・米子市）
施設に入所していた高齢者の現金約45万円を着服したなどとして業務上横領、有印私文書偽造・同行使、詐欺の罪に問われた米子市の元職員の判決が2014.9.5、鳥取地裁米子支部であり、裁判官は「行政への信頼を大きく裏切り悪質」として懲役2年（求刑・懲役2年6月）の実刑を言い渡しています。
日本郵便、カタログ掲載の高級牛肉で不適正表示
日本郵便は2014.9.5、北陸、東海、近畿の13府県の郵便局に置いたカタログを通じ、2009.2から2014.5に「飛?牛」として販売した牛肉7,596件に、産地を偽ったものが含まれていたと発表しています。
不正流用:社協職員が116万円不正流用（長野・南箕輪村）
南箕輪村社会福祉協議会は2014.9.5、約5年間で公金約116万円を不正に流用したとして、事務局総務・会計係の男性職員を2014.9.4付で懲戒解雇したと発表しています。
協和コンサルタンツ、経理部門社員が不正行為
協和コンサルタンツは2014.9.5、同社の経理部門の出納業務担当社員が不正行為を働いていたことを発表しています。不正行為は、2014.7下旬に当該社員が無断欠勤した理由を調査する過程で見つかったもので、その後、本格的な調査を行うことにより、被害金額は同社と子会社1社を合わせた合計で約4,500万円に達したことが判ったとしています。
宮崎知事「申し訳ない」300万円不適切処理
宮崎県知事の後援会が、詐欺容疑で逮捕、起訴された県内の産業廃棄物処理会社の元社長らから2011年に受け取った300万円を、2011年と2012年の収支報告書に分散して記載していた問題で、河野知事は2014.9.5の定例県議会で、「会計処理に適切でない点があることは大変申し訳ない。おわび申し上げる」と謝罪した。その上で、速やかに収支報告書を修正する意向を示しています。
病原体を不適切管理
ワシントン・ポスト（電子版）は2014.9.5、ワシントン近郊の国立衛生研究所（NIH）と食品医薬品局（FDA）の施設で、不適切な状態で保管されていた病原体や毒物など6種類が見つかったと伝えています。
脱税:ラブホ経営で実質経営者ら有罪（大阪）
法人税と消費税計約5,200万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われたラブホテル経営会社「キターズ」（大阪市西成区）と「大慶（だいけい）」（大阪市住吉区）の実質経営者に対し、大阪地裁は2014.9.5、懲役2年6月、執行猶予5年（求刑・懲役2年6月）の有罪判決を言い渡しました。
韓国オリンパス元社長 横領で懲役2年6カ月の実刑判決
釧路市漁協は2014.9.4、記者会見を開き、金融業務の責任者だった前総務指導部長兼信用部長の男性が12年間余りにわたり組合員と職員計21人に限度額を超えるなどの不正な融資を行っていたと発表しています。
レンタル携帯、不正契約4,800回線
全国の警察が今年上半期（2014.1-2014.6）に強制捜査に入ったレンタル携帯電話業者8社が計約4,800回線の不正契約を結んでいたことが2014.9.4、警察庁のまとめでわかっています。ほとんどの契約書類がずさんで、契約者の身分証が偽造・変造されていました。
エネ鉱相が汚職容疑者に99億ルピア規模の不正
予算の不正流用や民間企業からの賄賂で計99億ルピア（約8,830万円）を得たとして、汚職撲滅委員会（KPK）は2014.9.3、エネルギー鉱物資源相を汚職撲滅法違反と職権乱用・脅迫容疑で捜査すると発表しています。
欧州委、半導体4社のカルテル行為を認定
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2014.9.3、欧州経済領域におけるスマートカード（ICカード）向けチップの販売に関して、日本、欧州、韓国の半導体企業4社が共謀して価格調整を行ったと判断し、合計1億3,804万8,000ユーロの制裁金を命じています。カルテル行為があったとされるのは、ルネサス エレクトロニクス（当時は日立製作所と三菱電機の合弁会社ルネサステクノロジ）、ドイツInfineon、オランダPhilips、韓国Samsungです。
東証、株主割当増資規制へ 10月から実施
山梨県警は2014.9.3、捜査費約1万円を横領したとして、韮崎署の男性警部補を停職６カ月の懲戒処分にし、業務上横領の疑いで書類送検しています。
設定誤り個人情報公開（800人分）
独立行政法人交通安全環境研究所（東京都調布市）は2014.9.2、研究所主催の講演会に参加登録した人の情報を、誤ってインターネット上で閲覧できる状態にしたと発表しています。研究所のホームページ（HP）を改修する際に設定を誤ったことが原因で、802人分の情報にアクセスがあったとのことです。
元丸大証券社長ら逮捕 信託資産３億円不正解約疑い
2012年に経営破綻した丸大証券（東京・中央）の旧経営陣が、信託資産約3億円を不正に解約したとして、警視庁捜査２課は2014.9.2、金融商品取引法（分別管理）違反の疑いで元社長ら3人を逮捕しており、3人は容疑を認めているとのことです。
インスパイアーに課徴金4,336万円 粉飾決算の疑い
証券取引等監視委員会は2014.9.2、架空の資産を計上して決算を粉飾したとして、ジャスダック上場のソフトウエア開発会社インスパイアーに金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しています。
看護大職員が1,700万円横領
福岡女学院看護大（福岡県古賀市）は2014.9.1、看護学部の学生の後援会費計約1,738万円を横領したとして、男性事務職員を2014.8.31付で懲戒解雇処分にしたと発表しています。
電気事業のスト規制法、再検討へ
厚生労働省は電気事業における労働者の争議行為を一部規制する「スト規制法」の在り方について、2014.9中にも再検討に着手し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の下に公労使による検討体制を整備、電力システム改革の第3段階（2018-2020年）以降の規制撤廃の可能性を含めて議論し、年内をめどに方向性をまとめるそうです。
機内でも病院でもスマホ利用、進む規制緩和
これまで規制されていた飛行機内での電子機器の利用が2014.9.1日、大幅に緩和され、条件付きながらスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラなどを離着陸時も含めて常時使うことができるようになっています。病院内向けも2014.8に指針が改定され、医療機器への影響が小さい待合室などでスマホなどの利用が認められるようになっています。
焼津商議所女性職員が1,340万円横領（静岡）
焼津商工会議所の40代の女性職員が2005年から約9年間にわたって同商議所の金融機関口座から多額の現金を不正に引き出し、横領していたことが2014.8.30に判明しています。同商議所の調べでは横領した現金は約1,340万円に上り、同商議所は詳細な事実関係を調べるとともに、週明けにも焼津署に被害届を提出する方針です。
南日本放送、メール会員2万人の情報流出
鹿児島市の南日本放送（MBC）は2014.8.29、気象情報を知らせるメール配信サービス「ふるぷりネット」の会員約2万人の個人情報が外部に流出したと発表しています。
社長も加担した不適切な行為 「スマイルケア」を処分（栃木）
栃木県は、2014.8.29、介護サービス事業者に対し、不適切な行為があったとし、法に基づいて処分を下したことを発表しています。今回処分を受けたのは、佐野市で介護事業所「デイサービスはぴねす」を運営する「スマイルケア」で、2014.9.1から2015.2.28までの半年間、新規の利用者の受け入れ停止、さらに介護給付費及び予防給付費の請求の上限は7割と減額されることとなっています。
他県産なのに「飛騨牛」 不正表示で業者を指導
農林水産省は2014.8.29、岐阜県以外で生産された牛肉の産地を贈答用の「飛騨牛」と偽って小売業者に販売したとして、食肉加工・販売の万野畜産（大阪府守口市）に対し、日本農林規格（JAS）法などに基づく行政指導を行っています。
京阪電鉄社員34人が駐車券不正利用
京阪電気鉄道は2014.8.29、車と鉄道を乗り継ぐ「パークアンドライド」施策のための割安の駐車券を、社員34人が不正に購入、利用していたと発表しています。不正は2010年12月からの4年近くで約2,000回にのぼり、差額は約470万円であり、同社は差額分の弁償と社員の処分を検討しています。
医師に旅費を不正供与 自主規制機関、ノバルティス処分
製薬大手ノバルティスファーマは2014.8.27、学会に出席する医師に旅費を不正に供与していたとして、自主規制機関「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」（公取協）から指導処分を受けたと発表しています。なお、同社は同日付で公取協に再発防止策を提出し、今後、関係者を処分する予定です。
中国当局、シャドーバンキングへの新規制案を公表
中国の銀行業監督管理委員会（CBRC）は、シャドーバンキングへの新たな規制案を公表しています。サイトに掲載した規制案によると、銀行は証券・保険・信託会社を通じた委託ローンや理財商品などによるリスクを「包括」管理するよう求めています。なお、銀行子会社に対しても同様のリスク管理を求めています。
英銀RBSに約25億円の制裁金、住宅ローンで不適切な助言
2014.8.27、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）は、住宅ローンに関して顧客への助言が不適切だったとして、市場監督機関である金融行動監視機構（FCA）から1,447万ポンド（約25億円）の制裁金を科されています。
シティグループに制裁金、顧客に不適切な価格提示
米金融取引業規制機構（FINRA）は2014.8.26、米シティグループのマーケッツ部門が顧客に最も有利な価格を提示せず、管理手続に不備があったとして、同行に制裁金と賠償金合わせて約250万ドル（約2億6,000万円）の支払いを命じています。
文部科学省、研究不正対応で新指針
文部科学省は2014.8.26、新たに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の作成を決めています。相次ぐ研究不正を背景に、大学等の研究機関が責任を持って不正防止にかかわることで対応を強化するよう指針を見直し、文科大臣決定として策定、2015.4.1から適用する予定です。
政務調査費:不適正に川口6市議使用（埼玉・川口市）
川口市監査委員は2014.8.26、2011年度の市議会政務調査費について、6市議が総額13万6,000円分を不適正に使用したと認定しています。なお、6市議はすでに全額を返還しています。
日産自動車のサイトに不正アクセス
日産自動車は2014.8.26、同社の「下取り参考価格シミュレーション（tradein.nissan.co.jp）」サイトが不正アクセスされ、Webページ中のプログラムが改ざんされていたことを発表しています。現在は該当のサイトを運用するサーバーを停止し、セキュリティ専門会社が原因などを調査しており、現時点では他のサーバーへの侵入や、個人情報などの漏洩は確認されていないとのことです。
個人情報:名古屋の模型店、862人分流出
模型店を展開する「タム・タム」（本社、名古屋市）が、同社のコンピューターサーバーへ不正アクセスを受け、運営するインターネットの通販サイトを利用した顧客の個人情報が流出していたことが2014.8.25に判明しています。同社によると、862人分の氏名やカード番号が流出したようです。
トリアージ不正請求（鳥取）
県立厚生病院（倉吉市）が患者の重症度に応じて治療の優先度を判断する「院内トリアージ」の診療報酬を不正に請求していた問題で、県は2014.8.21、対象ではない138人に請求していたとの同病院の調査結果を明らかにしています。
タレントの住所を不正閲覧（奈良・生駒市）
奈良県生駒市は2014.8.21、業務上の正当な目的がないのに、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を使い、市外に住む男性タレントの住所や生年月日などの個人情報を閲覧したとして、市民課の女性主査を戒告の懲戒処分にしています。
北朝鮮に日用品を不正輸出
北朝鮮に卓球用品や食料品などを不正輸出したとして、大阪府警外事課は2014.8.21、外為法違反（無承認輸出）の疑いで、静岡県沼津市の貿易会社社長（金融商品取引法違反罪で起訴）を再逮捕し、大阪市都島区の貿易会社役員を逮捕しています。
DIO、不正復興補助金の返還
東日本大震災の復興をかかげてコールセンター子会社を東北中心に相次いで設立してきたDIOジャパン（本門のり子社長、本社・東京都中央区）による国の補助金の不適正な使用例が複数明らかになったとして、厚生労働省が、関係する市町に徹底した調査を実施したうえで速やかに補助金返還を求めるよう指示したことが2014.8.20に判明しています。
設計図不正コピー、中国人の元社員に有罪判決
工作機械製造最大手「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の営業秘密にあたる設計図などのデータを不正に複製したとして、不正競争防止法違反に問われた中国籍の同社元社員の判決で、名古屋地裁は2014.8.20、懲役2年、執行猶予4年、罰金50万円（求刑・懲役2年、罰金100万円）を言い渡しています。
矢崎総業に中国当局が約40億円の行政処罰金
矢崎総業は2014.8.19、自動車用ワイヤーハーネス関連製品のカルテルについて、中国国家発展改革委員会（NDRC）から、2億4,108万人民元（約40億円）の行政処罰金を課する旨の通知を受けたことを発表しています。
日本特殊陶業に罰金53億円
米司法省は2014.8.19、日本特殊陶業（名古屋市）が、点火プラグなどの自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、5,210万ドル（約53億円）の罰金を支払う司法取引に合意したと発表しています。
ドイツ鉄道、ANAなど航空会社を価格カルテルで提訴
国営ドイツ鉄道は2014.8.19、ロイターに対し、航空会社の価格カルテルによって1999-2006年の同社の貨物輸送事業が打撃を受けたとして、複数の航空会社を相手に米国で訴訟を起こしたことを明らかにしています。
北大・東京農工大で研究費に不正経理
環境省は2014.8.19、同省が2004-2011年度に北海道大と東京農工大に研究委託や補助事業として支出した資金で計287万円の不適切な経理処理があったと発表しています。
ベアリングのNTNに制裁金19億円
ベアリング大手のNTNは2014.8.19、中国でベアリング製品の価格カルテルを結んだとして、中国国家発展改革委員会から制裁金約19億円の支払いを命じられたと発表しています。
元勤務先ホテルの予約システムに不正接続
元勤務先のホテルの予約システムに不正接続したとして、京都府警東山署などは2014.8.18、京都市北区鷹峯黒門町、無職容疑者を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しています。
米PwC、三菱東京UFJへの不適切監査でNY州当局と和解
米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、三菱東京UFJ銀行の制裁措置の順守に関する当局への報告を不当に改変したとして、2,500万ドルを支払うことと、コンサルティング業務の一部を2年間停止することについて、ニューヨーク州当局と合意しています。
スイカHP不正アクセス
JR東日本が運営するポイントサービス「Suica（スイカ）ポイントクラブ」のホームページが大量の不正アクセスを受けた問題で、同社は当初、名前や住所の漏えいはなかったと発表していたが、2014.8.18午後、不正ログインされた756人分のアカウントについては、第三者が名前や住所などを閲覧できた可能性があると訂正しています。
元厚生年基金常務理事に有罪 収賄罪で、福井県建設業
年金の資産運用に関するコンサルタント契約で便宜を図った業者から現金20万円を受取ったとして、収賄罪に問われた福井県建設業厚生年金基金の元常務理事に、福井地裁は2014.8.18、懲役1年2月、執行猶予3年、追徴金20万円（求刑懲役1年2月、追徴金20万円）の判決を言い渡しています。
加工米違法転売でも捜査
三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧（みたき）商事」（清算手続中）によるコメ偽装事件で、三重県警は、同社を加工用米の用途外の転売を禁じた「米トレーサビリティー法」違反容疑でも捜査していることが判明しています。
ODA不正企業への罰則強化
政府は政府開発援助（ODA）の不正防止に向け、2014.9から不正行為に関与した企業や団体へのペナルティーを強化するようです。相手国関係者への贈賄などで悪質な場合、企業がODA事業に参加できなくなる期間を規定の上限から2倍に延ばし、自主的に申し出た場合は軽減する措置も検討するようです。
県警ヘリ修理で不正経理（神奈川）
神奈川県警会計課は2014.8.15、県警航空隊に所属する50代の男性一般職員がヘリコプターの装備品修理に関して不適切な経理を行い、国庫補助金約30万円を返還すると発表しています。
料理長4人不正関与 木曽路牛肉表示
外食チェーンの木曽路（名古屋市昭和区）が運営するしゃぶしゃぶ料理店「木曽路」の三店舗で牛肉を虚偽表示していた問題で、少なくとも四人の料理長が不正に関与していたことが同社の社内調査で判明しています。各店の店長は帳簿などで食材の使用状況を管理していたが、不正を見抜けなかったようです。
ワイモバイル、1,321人分の個人情報を漏えい
ワイモバイルは2014.8.15、業務委託先企業でのPC紛失により、1,321人分の個人情報が漏えいしたと発表しています。漏えいした情報は、旧イー・モバイルが2013.1.28から2014.1.24まで提供していたコミュニティサイト「つながるマップ」の利用者に関する住所、氏名、生年月日、メールアドレスなどだとしています。
中国アリババの映画子会社、過去に不適切な会計処理の可能性
国電子商取引大手アリババ・グループの映画・テレビ部門、アリババ・ピクチャーズ・グループ（旧社名：文化中国伝播集団） は2014.8.15、不適切な会計処理を行っていた可能性があるとして、香港上場株の売買停止を求めたと発表しています。
BSC、過年度決算を訂正 不適切会計で
富士通ビー・エス・シーは2014.8.14、2010年3月期から2014年3月期まで5年間の過年度決算を訂正しています。社員2人の不正でシステム開発費用が過小に計上されるなどの不適切な会計処理が発覚、2014.8.14に出た第三者委員会の調査結果を反映しています。連結純利益が5年間の累計で7億3,800万円減少し、前期末の純資産も同額分、減少しています。
着服の元嘱託職員、横領容疑で告訴 県信用保証協会（栃木）
県信用保証協会と同協会が業務委託している保証協会債権回収は2014.8.13、債務者の中小企業などから回収した債権を着服したとして、50代の元嘱託職員男性（2013.12.28日付で懲戒免職）を業務上横領容疑で宇都宮中央署に刑事告訴し、同署は同日受理しています。
750万円横領容疑 議長会元職員を再逮捕（鹿児島）
由布市湯布院町塚原の放課後児童クラブの元女性指導員（6月に退職）が、運営費を不適切に支出していたことが2014.8.12判明しています。市の調査では2013年度だけで数十万円に上っており、2012年度以前の収支についても調べています。
9,600万円を不正請求 県、神埼の介護施設を処分（佐賀）
佐賀県と佐賀中部広域連合は2014.8.12、神埼市神埼町の医療法人「久和会」が、運営する介護施設に医師の管理者を常勤させず、約7年半にわたり介護報酬約9,600万円を不正請求していたと発表しています。
発注工事汚職:県、前知事に退職金返還求めて提訴 （福島）
福島県発注のダム工事を巡る収賄事件で有罪が確定し、辞職した前知事に対し、県が退職金の返納を求めている問題で、県は前知事を相手取り、退職金計約7,727万円の支払いを求めて福島地裁に提訴していたことが判明しています。
業務上横領容疑で公民館職員告発へ（群馬・桐生市）
桐生市の公民館でコピー代金の流用が発覚した問題で、市教委の最終調査結果を不服として市議が当時の公民館職員らを業務上横領などの容疑で刑事告発する方針を固めています。
不適切事務処理:届け出書類73件（三重）
県は2014.8.11、2004-2005年度に松阪地方県民局地域計画・防災室（現・松阪地域防災総合事務所）に届出があった73件の書類について、担当した主査級の男性職員が、上司の決裁を受けないなど不適切な事務処理を行っていたと発表しています。
大口融資規制、12月に見直し 金融庁
金融庁は2014.8.11、金融機関の大口融資規制を見直す政令案を公表しています。ひとつのグループ企業に対する融資の限度額を銀行の連結自己資本の25％にし、銀行法の施行令などを改正し、2014.12.1に施行する予定です。
不正送金:地下銀行を運営
千葉地検は2014.8.11、地下銀行を運営して韓国に不正送金したとして韓国籍の男女5人を銀行法違反（無免許営業）罪で起訴したと発表しています。
防災科研ホームページ、不正アクセスで改ざんの被害
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は2014.8.11、ホームページの一部が不正アクセスで改ざんされたと発表しています。なお、研究所は、個人情報の流出はないとのことです。
使用料1,350万円が不明（岩手・大槌町）
岩手県大槌町は2014.8.11、町営住宅の2012、2013年度の使用料収納額のうち、計1,348万5,000円が不明になっていることを町議会全員協議会で明らかにしています。町は弁護士ら外部の有識者による第三者調査委員会を設置し、刑事告訴を視野に対応を検討する予定です。
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことがわかっています。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れています。
インド証券取引委員会、国内REIT規制を承認
大手玩具メーカーの「タカラトミー」は、子会社の不適切な会計処理などの損失によって、今年度の最終損益を10億円の黒字から3億円の赤字に下方修正しています。タカラトミーは、子会社であるタカラトミーエンタメディアが実態のない不適切な会計処理を行っていたことや、アメリカでの訴訟の和解金の支払いなどで13億円の損失を出し、このため、2014年度通期の最終損益は、これまで発表していた10億円の黒字から3億円の赤字に転落する見通しとのことです。なお、経営責任を明確にするため、社長と役員3人を3カ月間の減給処分としています。
不正流用:社会福祉法人監査の大阪府一部の不正放置
大阪府吹田市の認可保育所を巡る約2億1,000万円の不正流用問題で、運営する社会福祉法人を大阪府が2006年に監査した際、一部の不正に気付きながら是正させていなかったことが判明しています。翌年以降の監査も怠るなど問題を事実上放置し、不正流用の拡大につながり、府は「もっと厳しく対応すべきだった」としています。
不正受給:緊急雇用助成金3,220万円
福島労働局は2014.8.8、川俣町の衣料品販売会社「最賀屋」が、中小企業緊急雇用安定助成金約3,220万円を不正受給していたと発表しています。
横領:医療法人鴻池会の職員1,406万円
御所市池之内の医療法人鴻池会は2014.8.8、50代の女性職員が2010.6?2013.1、法人が管理している銀行口座から1,406万円を横領していたと発表しています。
理研、前北京事務所長を提訴
理化学研究所は2014.8.8、北京事務所の前事務所長が事務所の金庫から公印などを無断で持出し、銀行口座から71万5,195元（約1,182万円）を個人口座へ不正に送金したとし、公印や預金の返還などを求める訴えをさいたま地裁に起こしています。
横領の元社長に実刑
タレントのケント・ギルバートさんが経営するIT関連会社の資金約1億2,000万円を着服したとして、業務上横領などの罪に問われた元社長に、東京地裁は2014.8.8、懲役9年（求刑懲役10年）の判決を言い渡しています。
北朝鮮、FXで資金洗浄 日本の不正口座操作
外国為替証拠金取引（FX）をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていた疑いがあることが2014.8.7に判明しています。金正恩第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられています。
韓国に100億不正送金か「地下銀行」8人逮捕
韓国に現金を不正送金する「地下銀行」を運営していたとして、千葉県警は2014.8.7、韓国人の男女8人を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕したと発表しています。県警は、帳簿や銀行口座の記録などから、グループで2008.4～2014.5に約6,000人から100億円を超える送金があったとみて調べています。
公金1,700万円横領疑い（大阪・和泉市）
大阪府和泉市は2014.8.7、市民から徴収した下水道受益者負担金など約1,700万円を横領した疑いが強まったとして、元男性職員を業務上横領などの容疑で近く刑事告訴すると発表しています。
業務上横領の疑いで千葉県の男逮捕
宇都宮南署は2014.8.7、業務上横領の疑いで、千葉県柏市十余二、会社員を逮捕しています。同署によると逮捕容疑は2013.4.25ごろ、宇都宮市の情報関連会社で広告料金の集金に従事していた建部容疑者が、２社から集金した計33万6,000円を業務上預かり保管中に着服、横領した疑いであり、容疑を認めているそうです。
バンカメ、罰金1.7兆円で和解か
2008年の金融危機の引き金となった住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売をめぐる問題で、米金融大手バンク・オブ・アメリカが最大170億ドル（約1.7兆円）を支払うことで米司法省と和解する方向で調整に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じています。
架空のNPO法人名乗る5人、不正に送金容疑
山形県警山形署などは2014.8.6、住所不定、無職ら男5人を電子計算機使用詐欺、窃盗、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕、再逮捕しています。
中国 独占禁止法で日本の自動車部品メーカーに処罰
国家発展改革委員会は2014.8.6「日本の自動車部品メーカー12社に対する反トラスト法（独占禁止法）に基づく違反調査が終了し、処罰を加える」と発表しました。
ノンアルコール飲料「トクホに不適切」
国の消費者委員会は、特定保健用食品に認可するよう申請を受けた２種類のノンアルコール飲料について、「未成年が飲酒するきっかけになる可能性があり、必ずしも食生活の改善に寄与しない」などとして、不適切だという答申を消費者庁に行いました。
公金詐取・横領:容疑で県警、元熊本市職員を書類送検（熊本）
県警は2014.8.5、元熊本市スポーツ振興課参事の男を詐欺や業務上横領などの容疑で熊本地検に書類送検しています。市は2013.5、市のスポーツ振興基金など公金計2,847万円を横領したとして男を懲戒免職にし、2013.12、県警に被害届を出していました。男は「借金返済や遊興費に充てた」と容疑を認めているそうです。
公取委、5農協に警告へ（山形）
山形県庄内地域の五つの農協が、コメを出荷した農家から受け取る販売手数料を事前に話し合っていたことが独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会は是正を求める警告を出す方針を決めており、5農協には、2014.8.5までに事前通知を始めています。
不正支出の調査結果公表（三重・名張市）
三重県名張市で、道路の補償費などの名目で約2,300万円が不正に支払われていたとされる問題で、市は2014.8.5、不正支出の背景に、地権者の関係者からの脅しがあったとする調査結果を発表しました。
コンビニ納税、35万円横領した店長も（北海道）
北海道は2014.8.5、自動車税のコンビニ店での納税について従業員の横領や作業ミスの結果、計12件約49万9,000円が収納できていなかったと発表しています。
鋼球カルテル:課徴金納付命令へ
自動車などに使われるベアリング内部の「鋼球」と呼ばれる部品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は2014.8.5、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で精密機械メーカー「ツバキ・ナカシマ」（奈良県葛城市）に十数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知しています。
武生信金:不適切融資 前・元理事長に損賠請求
旧経営陣時代の不適切融資による不良債権処理などのため経営再建中の武生信用金庫（越前市）は2014.8.4、同市内の酒造会社に回収の見込みがないのに漫然と融資を続けたのは理事長の任務を怠ったことにあたるなどとして、前・元理事長2人に対し、約12億1,500万円の損害賠償を求めて、福井地裁武生支部に提訴しています。
不正受給:補助金130万円（静岡）
県の補助金などで運営する公益財団法人「県グリーンバンク」（静岡市葵区）は2014.8.4、緑化ボランティア団体「富士市元吉原地区沼川桜整備会」が、機材購入補助金約130万円を不正受給していたと発表しています。申請書類を偽造した可能性が高く、今後も詳細な調査を続けると発表しています。
NPO側 犯行主導か 原発事故の賠償不正請求
東京電力福島第1原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁に詐欺容疑で逮捕された人材派遣会社役員が「（復興支援目的で設立された）NPO法人側から賠償金の不正請求を持ち掛けられた」と供述していることが2014.8.3に判明しています。警視庁はNPO元幹部らが犯行を主導したとみて、全容解明を進めています。
3,500万円を自分の口座に振り込ませる 特別背任容疑で元社長の男を逮捕
信販会社の元社長が知人に不正融資していた事件で、別の顧客から返済された融資金を着服するなどしたとして、警視庁渋谷署は2014.8.2、会社法違反（特別背任）容疑で、大阪府大東市中楠の里町、信販会社「ウェブクルーファイナンス」元社長を再逮捕しています。同署によると、容疑を認めているそうです。
ベトナム以外の2カ国でも贈賄 鉄道コンサル元幹部3人追起訴
鉄道コンサルタント会社「日本交通技術」（JTC、東京都台東区）の政府開発援助事業をめぐる贈賄事件で、ベトナム以外の2カ国でもリベート計約7,000万円を提供したとして、東京地検特捜部は2014.8.1、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪で同社前社長ら元幹部3人と法人としての同社を追起訴しています。
生活保護不正受給、３年で９億４千万円回収不能
総務省は2014.8.1、生活保護費の不正受給に関して、地方自治体が完全に回収できなくなった額が2010-2012年度の3年間で、少なくとも9億4,000万円に上ったと発表しています。同省は厚生労働省に対し、不正の発覚後の対応を迅速化するなど、不正の拡大防止策を徹底するよう勧告しています。
個人情報漏洩で住民側が抗議文（岐阜）
岐阜県の大垣警察署が、風力発電所建設計画に反対する人物の個人情報を中部電力の子会社シーテックに漏らしたとされる問題で、住民が抗議文を提出しています。
デンソー関連会社幹部に禁錮刑 米自動車部品カルテル
米司法省は2014.7.31、自動車部品大手デンソー関連会社のGSエレテック（愛知県豊田市）の幹部1人が米国などでの価格操作を認め、13カ月の禁錮刑と罰金2万ドルの支払いに同意したと発表しています。
消費税不正還付で代表取締役を起訴
消費税の輸出免税制度を悪用し約6,000万円の不正還付を受けたなどとして、東京地検特捜部は2014.7.30、電気通信機器を輸出販売する「東海」（東京・新宿、破産手続中）の代表取締役と法人としての同社を消費税法違反などの罪で起訴しています。
統計不正8万件（大阪）
大阪府警が2008-2012年、自転車盗など計8万1,307件を犯罪統計に計上せず、犯罪を少なく見せかける不正処理をしていたことを2014.7.30に公表しています。
NTTコム、ポイントークとgooポイントの不正利用発生
NTTコミュニケーションズは2014.7.30、同社が提供する各種サービスの利用に応じて、ポイントや景品を獲得・利用できる「ポイントーク」と「gooポイント」において、なりすましによる不正利用が発生していたことが、2014.7.28に判明したと発表しています。
ビットコインに不正アクセス 警視庁が捜査開始
仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX（東京・渋谷）が2014.2に経営破綻した問題で、警視庁サイバー犯罪対策課は2014.7.30までに、不正アクセスによって約2万7,000ビットコイン（当時で約15億円相当）が引き出されたとして、電子計算機使用詐欺の疑いで捜査を始めています。
不正アクセスで野球観戦券入手
プロ野球日本シリーズのチケットを転売目的で購入するため、他人のIDとパスワードを悪用してチケット販売会社に不正アクセスしたなどとして、警視庁生活安全特別捜査隊などは2014.7.30、不正アクセス禁止法違反容疑などで、無職の男を書類送検しています。なお、容疑を認めているとのことです。
カントリーエレベーター受注の独禁法違反で公取が立入検査
2014.7.29、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けたのは、井関農機の子会社ヰセキ北海道、サタケの子会社グレインマシナリー東日本、ヤンマーの子会社ヤンマーグリーンシステム、ナラサキ産業、北斗工機、三菱商事の子会社エム・エス・ケー農業機械など7社と判明しています。なお、穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事取引に関し、談合など独占禁止法違反を疑われたものだそうです。
談合容疑:北海道舞台
穀物乾燥・貯蔵施設の建設工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は2014.7.29、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で農業設備メーカー7社前後を立入り検査しています。公取委は2013.11、東日本と西日本で実施された入札に絡んで立入り検査しており、今回は北海道の農協発注分などが対象とされています。
9割の求人で不適切記載
一定額の残業代を手当などの形で事前に支払う「固定残業代制度」を導入している企業が全国のハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったとの調査結果を、NPOや弁護士でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が2014.7.29に発表しています。主に何時間分の残業代に当たるかが不明であるなどの問題点が見つかったとのことです。
TASAKI:幹部社員に課徴金172万円
自社の株価を不正につり上げたとして、証券取引等監視委員会は2014.7.29、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで宝飾大手「TASAKI」の部長級幹部社員に課徴金172万円の納付を命じるよう金融庁に勧告しています。
鳥取県立厚生病院不正請求
鳥取県立厚生病院（倉吉市）が患者の症状に応じて治療の優先順位を決める「院内トリアージ」の診療報酬を不正に請求しており、同病院は2014.7.29に記者会見を開き、トリアージ料算定に関する厚生労働省通達を見落としていたことが原因と説明し謝罪しています。
生保の不正受給:県内2億9,929万円、840件（静岡）
静岡県地域福祉課は2014.7.28、2013年度の生活保護の不正受給件数が840件、総額は2億9,929万円だったと発表しています。不正受給の9割超は、ケースワーカーによる家庭訪問、課税調査などで発覚しています。
マイクロソフトを調査 中国が独禁法
中国のニュースサイト「新浪網」は2014.7.28、中国当局が米マイクロソフトの中国法人に対し、独占禁止法に絡む調査を始めたと報じています。なお、サイバー攻撃や貿易摩擦をめぐる米中の対立がさらに激しくなる可能性があるといわれています。
元常務理事、収賄の罪認める（福井・福井市）
年金の資産運用に関する契約をめぐりコンサルタント業者から現金20万円を受取ったとして、収賄罪に問われた福井県建設業厚生年金基金の元常務理事2014.7.28、福井地裁（入子光臣裁判官）の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めています。
イタリア国税当局が野村HDから1億ユーロ押収、不正行為の疑い
イタリアの国税当局は2014.7.28、過去の証券化や債務再編案件にからみで不正行為があった疑いで、野村ホールディングスから1億400万ユーロを押収したことを声明で明らかにしています。
「年金で不正」と前田建設を提訴
厚生年金の受取額が少ないのは、勤務先だった準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）が、海外赴任時の保険料の支払いを不正に免れていたためとして、元社員ら10人が同社を相手取り、慰謝料や損失分計約1,600万円の支払いを求める訴えを2014.7.28、東京地裁に起こしています。
武生信金不適切融資で８月代表訴訟
武生信用金庫（福井県）が越前市内の会社に不正な融資を行ったと指摘される問題で、同信金に出資している会員のうち32人が、2014.8.11に会員代表訴訟を提起する方針を固めたことが2014.7.27、関係者への取材で分かっっています。元前理事長の2人に対し、不適切な融資の果てに損失処理に至った約16億1,700万円の賠償を請求するとのことです。
タカラトミー、広告子会社の不適切な会計処理が社内調査で判明
タカラトミーは2014.7.24、過去の連結決算で不適切な会計処理をしていた可能性があると発表しています。広告代理店業を営む子会社のタカラトミーエンタメディア（東京・中央）が2012.4以降に手掛けた取引の中に、実態を伴わないものがあったことが判明し、過去の連結決算で売上及び原価として計上した金額の一部が適切に経理処理されていなかった可能性が高いとのことです。
マクドナルド、ファミマ…独自検査で不正見抜けず
期限切れ鶏肉を使っていた中国の食品会社「上海福喜食品」からナゲットを輸入していた日本マクドナルドとファミリーマートが取引の前後に独自の検査を実施していたことが2014.7.24に判明しています。工場内の製造工程の監査やサンプル検査で品質をチェックしていたが、現地工場の不正までは見抜けなかったようです。
不正請求で保険医取消し（千葉）
厚生労働省関東信越厚生局は2014.7.24、診療報酬約22万5千円を不正請求したとして、千葉県習志野市の山川歯科医院の保険医療機関指定と、院長の保険医登録を取消すと発表しています。
旅費不正受給（北海道）
東京証券取引所が運営するJASDAQ市場に上場のプリンシバル・コーポレーションで、約2億円もの大金が行方不明になっています。同社が2014.7.22に配信した、「社内調査委員会設置に関するお知らせ」という表題の投資家向けのニュースリリース（IR情報）で判明しています。
入試採点ミス 都教委が再発防止策の方向性
都立高校の入試で採点ミスが相次いだ問題で、調査委員会の会合が開かれ、教育委員会から十分な採点時間を確保し、採点の方法も見直すなどとした再発防止策の方向性が示されました。
岩手医大が薬物不適切使用の報道を調査へ
岩手医大（盛岡市）は2014.7.22までに、男性教授が知人女性に薬物を不適切に使用したとの一部週刊誌報道を受け、事実関係を調査する委員会の設置を決めています。大学関係者と弁護士らで構成し、本人から話を聞くなどして調べるようです。
旅行会社から220万円（沖縄）
勤務先の旅行会社で現金約220万円を着服したとして、沖縄県警那覇署は2014.7.22、業務上横領容疑で、近畿日本ツーリスト沖縄（那覇市）の元社員を逮捕しています。
盗品カード利用で横領容疑（愛知）
盗品のクレジットカードで仲間にカメラなどの商品を購入させ、すぐに中古として買い取る方法で会社の資金を横領したとして、愛知県警は2014.7.22、業務上横領の疑いで、名古屋市のカメラ量販店「トップカメラ」本店の元店長ら４人を再逮捕しています。
米HP株主代表訴訟の和解に反対、不正会計で
米IT大手ヒューレット・パッカードが英IT関連子会社オートノミーの不正会計で88億ドルの巨額損失を計上した問題で、オートノミーの最高財務責任者（CFO）は2014.7.21、HP幹部らが不当に責任を免れているとして、HPが3件の株主代表訴訟で和解することに反対する立場を表明しています。
東芝 SKハイニックスに1,000億円台の賠償請求
東芝が、NAND型フラッシュメモリーの技術情報を不正に取得・使用したとして韓国の半導体大手SKハイニックスに損害賠償を求め東京地裁に起こした訴訟で、賠償請求額が1兆1,000億ウォン（約1,085億円）台であることが分かり、SKハイニックスが2014.7.21、訴状を受け取り、内容を公表しています。
中国マックで不正食材
中国のマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンなど大手ファストフード店に食材を納入していた上海市の米国系食品会社が、消費期限を過ぎた肉を使うなどの不正を行っていたことが2014.7.21までに分かっています。
為替でも不正操作疑惑 英当局が刑事捜査
英重大不正取締局（SFO）は2014.7.21、複数の欧米大手銀行が外国為替相場の指標を不正に操作していた疑惑で、刑事捜査を始めたと発表しています。一昨年に問題化したロンドン銀行間取引金利（LIBOR）不正操作に続き、関係者の逮捕や巨額の罰金につながる可能性があります。
鳥居薬品 臨床研究、研究成果の利用の審査・管理強化
鳥居薬品は2014.7.18、「メディカルコンプライアンス部」を新設し、臨床研究の実施、研究資金の提供、研究成果の利用などについて審査・管理機能の強化を図ると発表しています。
不正乗車（福岡）
福岡市交通局は2014.7.18、構内や車両の広告業務などを委託している一般財団法人「福岡市交通事業振興会」（中央区）が貸与した腕章を使い、広告代理店「門宣（もんせん）」の４０代男性社員が市地下鉄に不正乗車していたと発表しています。
「業者間の情報共有が不十分」 エレベーター巡り事故調
消費者安全調査委員会（消費者事故調）は2014.7.18、東京都港区で2006年に男子高校生がシンドラーエレベータ製のエレベーターにはさまれて死亡した事故について、調査経過を公表し、「新旧の保守管理業者間で情報が十分に共有されていない実態が確認された」としたが、最終報告の時期は示されませんでした。
講師が科研費不正受給
東京慈恵会医科大（東京都港区）は2014.7.18、総合検診・予防医学センターの元講師が、他人名義で申請したり業績を水増ししたりして、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）約7,000万円を不正に受給していたと発表しています。
ビットコイン:免許制導入 NY州が取引所の規制案
NY州は2014.7.17、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制案を発表しています。「ビットライセンス」と呼ばれる免許制を導入し、ビットコインの取引所などに消費者保護策や、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止策を義務づけるようです。ビットコインへの規制案を取りまとめるのは、米国の州政府で初めてのことです。
本人確認「保険証だけでは不十分」 マネーロンダリング対策の報告書
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は2014.7.17、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出しています。
市議会、調査委設置の条例案可決（香川・高松市）*
2013.7の参院選を巡る高松市選管の投票不正操作事件で2014.7.16、高松市議会の臨時会が開かれ、第三者による調査・検証機関「市選挙事務調査委員会」の設置に向けた条例案が可決されています。
厚年基金の元理事に賄賂、ドイツ証券元社員有罪
ドイツ証券（東京）による厚生年金基金に対する接待汚職事件で、東京地裁は2014.7.16、贈賄罪に問われた元社員に懲役10ヵ月、執行猶予3年（求刑・懲役1年）の判決を言い渡しています。
燥シイタケを「有機」と表示販売（山梨）
日本農林規格（JAS）法に基づく有機農産物の認定を受けていない乾燥シイタケを「有機」と表示して販売したとして、農林水産省は2014.7.15、山梨市東の食品加工販売会社「ハッピーカンパニー」に不正表示の抹消を命じています。
教職員コンプラ委がモラハラ防止に指針（静岡）
今年度の第1回教職員コンプライアンス委員会が2014.7.15県庁で開かれ、県教委事務局は、わいせつ事案など後を絶たない教職員による不祥事を受け、今年度中に各学校での不祥事対策の取り組みを共有するデータベースを構築する方針を明らかにし、セクシュアルハラスメント（セクハラ）などの「ハラスメントの防止等に関する指針」も今秋に県教委定例会に諮り、年度内の策定を目指すと公表しています。
不正経理で新たに教員13人処分
使い残した研究費を翌年度以降に回す「預け金」などの不正経理が発覚した北海道大は2014.7.15、新たに不正が判明した現職教員13人の停職を含む処分や、転職・退職した教員OB2人による不正も特定した一連の問題の最終報告を公表しています。不正経理の総額（2004年度以降）は公表済みの約4億8,400万円から約5千万円増えて約5億3,500万円に達し、処分された教員は計56人になっています。
虚偽説明の研究グループ、処分の検討求める
製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤データ操作問題で、千葉大は2014.7.15、学内調査委員会の最終報告書を公表しています。報告書では、同大研究グループが統計解析や図表の作成をノバルティス社の元社員に行わせながらも、今年4月まで研究グループが「自ら行っていた」と虚偽の説明を続けたことを問題視し、学内委員会などで研究に携わった関係者の処分を求めています。
診療報酬不適切請求（山梨）
県立中央病院（甲府市、土屋幸治院長）で2010-2012年度に診療報酬の不適正請求が約6億3,000万円あった問題で、同病院は2014.7.14、再発防止策を公表した。請求条件を満たすよう医師らを配置し直すなどしたほか、カルテ記載の不備を点検するチームを院内に設けています。
入札情報漏えいの疑い（栃木・宇都宮市）
栃木県警は2014.7.14、宇都宮市発注事業の入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで同市職員を、情報提供を受けたとして公契約関係競売入札妨害の疑いで、電気設備会社代表と従業員の男を逮捕しています。
インド、医薬品の価格規制を拡大
インド政府は新たに100種類以上の糖尿病および心臓病治療薬を管理価格下に置くことを決めています。世界2位の人口を抱えるインドで薬価の規制対象が広がることで、外資系医薬品メーカーの利益が圧迫される可能性があります。
中国、英製薬大手グラクソの贈賄疑惑で外国人調査員2人を起訴
中国・上海の検察当局は、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline、GSK）の中国法人をめぐる贈収賄疑惑に関連し、同社と関係のある外国人調査員2人を起訴したと報じられています。両者は、中国の一般市民の個人情報を不法に取得した罪に問われているそうです。
医療機器入札で贈収賄 大阪の医療センター
人工心肺装置の入札で便宜を図った見返りに、パソコンなどの提供を受けたとして、大阪府警捜査２課は2014.7.14、大阪市立総合医療センター中央臨床工学部主査を収賄容疑で、医療機器メーカー「泉工医科工業」社員を贈賄容疑で逮捕しています。
消防団運営費横領事件（兵庫・西脇市）
兵庫県西脇市消防団の運営費を横領したとして、同市の防災対策課嘱託職員が逮捕されたことを受け、市長らが2014.7.13深夜、市役所で記者会見し「不明額は計約200万円に上るとみられる」と発表し、市は同日、この嘱託職員を懲戒免職処分にしています。
佐賀市、日通商事を２カ月の指名停止
佐賀市は2014.7.11、独占禁止法に違反したとして、日通商事（東京都）を2014.7.12から２カ月間の指名停止にすると発表しています。市によると、同社は東日本地区での段ボール販売で価格カルテルを結び、2014.6.19に独占禁止法（不当な取引制限の禁止）違反で公正取引委員会から排除措置と課徴金納付の命令を受け、同社は2013-2014年度、市から主にパソコンなど情報機器のリースで計14件約5,000万円を受注しています。
米クアルコム、中国で独占禁止法違反調査、業績は壊滅的打撃
中国国家発展改革委員会は米クアルコムの独占の事実を把握しており、中国企業に対し米クアルコムの販売規模を調査していると報道されています。米クアルコムのデレク会長は2014.7.11、独占禁止法違反の容疑をめぐり、国家発展改革委と意見交換を行い、調査を受け、同委員会が昨年に調査を発動してから、米クアルコムのトップが調査を受けるのはこれが三回目となっています。中信証券の張帆アナリストによると、独占との裁定になれば、米クアルコムは少なくとも10億ドルの罰金を課されることになるとのことです。
組合費着服で職員を処分（奈良）
奈良県は2014.7.11、職場の組合費を着服した職員ら6人に対する懲戒などの処分を発表しています。桜井土木事務所の主査は2013年4-9月、県職員労働組合の活動費約80万円を約30回に分けて引き出したとして、停職6ヵ月としています。
Google「忘れられる権利」で諮問委 削除基準を議論
インターネット上に掲載された不適切な個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を巡り、検索サイト大手グーグルは2014.7.11、削除の基準などを話し合う独立の諮問委員会を設置したと発表しています。
不正受給:直方の会社が中小企業助成金2,700万円（福岡）
福岡労働局は2014.7.11、直方市植木の舗装工事会社「有田道路工業」（有田栄二社長）が、中小企業緊急雇用安定助成金約2,700万円を不正受給したと発表し、同助成金は雇用を維持するため、企業が従業員を休ませた時の休業手当の一部を国が支給しています。
着服:駐車料金９７万円 公社職員が精算機不正操作（兵庫・神戸市）
神戸市の外郭団体「神戸すまいまちづくり公社」は2014.7.11、パート職員の男性が「三宮中央通り駐車場」の精算機を不正操作し、2012年10月から駐車料金約97万円を着服していたと発表し、公社は職員を業務上横領容疑で県警に告訴し、同日付で懲戒解雇しています。
独占禁止法審査手続き見直しに関する意見」を提出
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、内閣府が意見募集をした「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出しています。意見では、まず、「カルテル等を企てることは、中小企業をはじめとする取引先に不当な損害を与えることになるため、厳格に処分されなければならないことは当然である」との基本的な考えを述べ、「公正取引委員会の行う審査は事業活動への影響を必要最小限にすることが求められる」として、①立入調査時の手続適正化について②事情聴取の適正化・可視化について③適正手続保障の観点からさらに検討すべき事項、の３つに整理して要望を述べています。
臨床研究に不適切関与、営業戦略と認定 協和発酵キリン
札幌東徳洲会病院（札幌市）の臨床研究に従業員が不適切に関わっていた問題で、協和発酵キリンは2014.7.11、資金や労務の支援をした目的は同社の薬剤の販売促進だったとする外部調査委員会の報告書を公表し、支援が組織的かつ継続的に行われていたとし、景品表示法や業界ルールに違反する疑いが強いと公表しています。
不正処理:補助金９５万円（福岡・久留米市）
久留米市は2014.7.10、農業団体への補助金を不正にだまし取ったとして、公園緑化推進課の男性主事を同日付で懲戒免職処分にしたと発表し、監督責任があるとして、農政部長ら当時の上司3人を文書訓告としています。
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告
政府の情報セキュリティ政策会議は2014.7.10、2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告をまとめています。国内でのサイバーセキュリティ全般の状況としては、不正アクセス認知件数が2012年の約2.4倍、検挙件数も1.8倍に増加し、不正アクセスの内容としては、インターネットバンキングの不正送金が2012年の95件から2013年には1,325件に急増するなど、金銭目的にウエイトが変化しているとのことです。不正に入手したIDとパスワードを使用した不正アクセスの検挙件数でみると、「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が大半を占めるようになっています。
輸入ウナギ 不正流通か 環境団体がＤＮＡ調査
国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ね、その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。会見した担当者は、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入されたとすれば『不正』な輸入の可能性がある」と話しています。
中国銀行、マネーロンダリング疑惑で報道否定「事実ではない」
中国国有大手銀行の中国銀行は2014.7.9、同行がマネーロンダリングを行っているといった国営テレビの報道について、「事実ではない」として否定しています。国営テレビの中国中央電視台（CCTV）がこのほど、中国銀行が行っている送金サービスがマネーロンダリングに当たると指摘し、これに対して中国銀行は「業務の方法と手続きはいずれも報告済みだ」などと釈明しています。
両被告、起訴内容認める（秋田・秋田市）
秋田市上下水道局発注の浄水場ポンプ修繕工事を巡る贈収賄事件で、収賄罪に問われた元浄水課主席主査と贈賄罪に問われた秋田市の機械器具設備会社員の初公判が2014.7.9、秋田地裁（福士利博裁判長）で開かれ、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めています。
伊藤忠元社員 横領容疑で逮捕
「伊藤忠商事」の元社員が、出向していたニュージーランドにある関連会社の資金、数億円を自分の口座に不正に送金して着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。
タオルの老舗、６万人の顧客情報流出
タオル製品の製造・販売をするホットマン（東京都青梅市）は自社サイトが外部から不正アクセスされ、延べ約６万人分の個人情報が流出したことを発表しています。
全銀協、ネット不正送金で新指針
全国銀行協会が、インターネットバンキングによる不正送金の被害を受けた企業に銀行が補償する際の指針案をまとめたことが、判明しています。最新のセキュリティー対策ソフトの導入など６項目の条件を示し、企業がこれらの対策を実施している場合、銀行が被害額の補償を検討する。全銀協は2014.7.17に指針を正式決定して公表するようです。
不正支出（三重・名張市）
名張市は、市都市整備部の50歳代の男性職員が市道の拡幅工事で虚偽の内容の公文書を使い約2,300万円を土地補償費として不正支出している疑いがあると発表しています。
JR北海道社長、安全投資・修繕費計画の見直し方針説明
JR北海道は、レール検査データの改ざんなど一連の不祥事を踏まえ、外部有識者を交えて事業再生について話し合う第三者委員会「JR北海道再生推進会議」（議長・宮原耕治日本郵船会長）を札幌市の本社で開催しています。
有料老人ホーム、前払い金管理不適切
厚生労働省は、全国の141の有料老人ホームで、入居者から預かった前払い金の管理が不適切だったと発表しています。経営破綻した場合でも返還できるような対策を取っておらず、厚労省は指導を徹底するよう都道府県などに通知しています。
農協で横領・詐欺71件（宮崎）
宮崎県内の農協（JA）で昨年度までの10年間に、職員による横領や詐欺に絡む事案が計71件（被害額約3億6千万円）あったことが、県への情報公開請求で得た資料で判明しています。うち公表されていたのは８件（同約２億１千万円）、刑事告訴は１件（同１億1,500万円）だけで、JAは組合員の出資金などで運営される公共性の高い団体だが、管理職の不正も含め、その多くが一般組合員にも説明されていなかったようです。
文科省、研究不正を防ぐための新たな指針
文部科学省は、大学や独立行政法人などの研究機関で研究不正を防ぐための新たな指針を発表しています。STAP細胞を巡る問題などを踏まえ、学生や研究者などへの倫理教育を義務付け、インターネットで疑問点が指摘された場合でも、科学的根拠など必要な情報を含んでいれば、告発と同様に扱うとしています。国民から意見を募集した上で８月末にも決定し、来年4月から適用するとのことです。
米中両国がFATCA関連協定合意
習近平政権による汚職取締政策が続く中、米中両国は2014.6.26、2014.7.1から実施される米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関する協定を結んでいます。それにより、相手国の国民と居住者がもつ自国内の金融機関の口座情報を、両国政府が互いに開示することになります。
暴力団関係者に個人情報を漏洩
米ゴールドマン ・サックス・グループはダークプール（私設取引システム）で株式を売買する顧客に確実に最良価格を提示するための手続を怠ったとして、米金融取引業規制機構（FINRA）から80万ドル（約8,120万円）の制裁金を科されています。
ブリストル・マイヤーズ、第三者調査開始
ブリストル・マイヤーズ（BMS、東京都新宿区、ダビデ・ピラス社長）は、東京大学医学部付属病院での臨床研究に自社が不適切な役務提供を行っていた件について、社外の第三者による調査を行うことを決め、BMSは「事実を大変重く受け止めており、関係各位に心からおわびする」とコメントしています。
不正還付:ゴルフ会員権
経営破綻したゴルフ場の会員権を巡り、東京都港区の売買仲介会社「アシストゴルフ」から破綻前に売買したことにすれば所得税の還付が受けられると持ちかけられ、不正工作に応じた約４０人について、東京国税局が不当な還付に当たるとして追徴課税を進めていると報じられています。
補助金不正受給（大阪・羽曳野市）
イチゴ栽培に用いる殺菌消毒装置の開発に伴い、経済産業省の補助金約1,200万円を不正に受給したとして、富田林署は2014.6.30、農業機械製作会社「クリスティ合同会社」元代表社員ら４人を補助金適正化法違反の疑いで逮捕したと発表しています。
米HP、オートノミー買収めぐる株主代表訴訟で和解
米ヒューレット・パッカード（HP）は2014.6.30、2011年の英ソフトウエア開発会社オートノミーの買収をめぐる3件の株主代表訴訟で和解が成立したと発表しています。
デンソーの日本人幹部に禁錮刑
米司法省は2014.6.30、米国での自動車部品販売をめぐる価格カルテルで、大手部品メーカーのデンソー（愛知県刈谷市）の日本人幹部が罪を認め、１年の禁錮刑と罰金２万ドル（約200万円）の支払いに同意したと発表しています。
農協不正経理（北海道・富良野）
ふらの農協（植崎博行組合長）が2010年度から４年間で合計３億8,700万円の不正経理を繰り返していた問題で、同農協の内部調査の結果、当時の経済担当だった常務が不正経理を１人で主導していたことが2014.6.30に判明し、同日夜、組合員への説明を始め、役員らが謝罪したと報じられています。
「司法取引」汚職捜査の打開策
「通信傍受」振り込め詐欺摘発へ成果期待
法制審議会の特別部会で2014.6.30、法務省が最終取りまとめ案を示したことで、司法取引制度の導入や通信傍受の対象事件拡大など、新捜査手法の導入が法制化される見通しとなったと報じられています。
生活保護費270万円着服（千葉・船橋）
千葉県船橋市は2014.6.30、生活保護費計約270万円を着服したとして、生活支援課の男性主事を同日付で懲戒免職処分にしたと発表しています。すでに全額弁済されているが、市は船橋署に業務上横領容疑などで刑事告訴し、松戸徹市長は、責任を取る形で自らの給与を減額する条例案を議会に提出する方針だそうです。
経産省「社外役員等に関するガイドライン」を策定
経済産業省は2014.6.30、「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」および「社外役員等に関するガイドライン」を公表しています。社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割や、その役割を果たすために企業が整えるべきサポート体制の在り方について整理しています。
汚職事件（岐阜・美濃加茂）
岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡り、市長の藤井浩人容疑者が愛知、岐阜両県警に受託収賄容疑などで逮捕された汚職事件で、贈賄容疑などで逮捕された経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善容疑者が「当時市議だった藤井容疑者に『報酬が安い』と言われ、暗に賄賂を要求されていると思った」と供述していることが2014.6.29、接見した弁護士への取材で判明したと報じられています。
日本のテロ資金対策、国際機関が早期対応を求める
2014.6.28、マネーロンダリングやテロ資金対策に関する国際機関「金融活動作業部会（FATF）」は、日本政府に対し、早期の法整備など対応強化を求める声明を発表しています。FATFは、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘し、「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明しています。
政調費１億円、監査請求（青森・弘前）
2012年度に交付された政務調査費のうち、県議46人と3会派支出の計約１億900万円の使途が不適切だとして、市民団体「弘前市民オンブズパーソン」（代表幹事・葛西聡弁護士）が2014.6.27、県監査委員に対し、住民監査請求をしています。
ANAインタコンチホテルの元経理担当者が共済会から1,000万円着服
警視庁捜査2課は2014.6.26、勤務先の福利厚生を担う共済会の銀行口座から現金を着服したとして、業務上横領容疑で、ホテル経営会社「パノラマ・ホテルズ・ワン」(東京都千代田区)の元社員の男を逮捕したと発表しています。逮捕容疑は、2009.1～12、インターネットバンキングで共済会の銀行口座から自分の口座に送金させる手口で、現金計約1,000万円を詐取したとしています。
関連するサービス
不正調査、コンプライアンス違反調査
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、不正発生の要因や手口の把握、損失規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールなど解決のため具体的アドバイスを行い、内部調査を支援又は外部調査を実施する一方、必要に応じて、訴訟や仲裁のサポートを通じて、企業価値の回復を支援します。
第三者委員、外部調査委員の派遣
企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、独立した委員の派遣を通じて調査を監督・指示し、企業の社会的責任を果たすための支援致します。
不正リスク管理体制構築支援
不正対応・リスクマネジメントの専門家によるインタビューやアンケート等を通じて、不正リスク管理体制や経営者や従業員の誠実性を評価し、今後、不正の予防・早期発見のために強化すべきポイントを浮き彫りにします。
そのうえで、不正を防止し、あるいは不正が発生した場合に早期に発見するための不正対策プログラムの策定・運用を支援します。
内部監査支援
企業や組織の会計監査や業務監査の支援を通じて、組織全体のリスク対応力向上に寄与するための最適な内部監査体制の確立・高度化を支援致します。なお、不正を発見するための内部監査を支援することも可能です。
