EU、銀行情報共有の対象拡大へ

欧州連合（EU）財務相理事会は2014.10.14、EUの脱税取締まり基準を2017年までに世界的な規則と同じ水準へ引き上げることで合意しています。

米FRB、大手保険会社の資本規制を調査

米連邦準備理事会（FRB）は2014.9.30、金融規制改革法（ドッド・フランク法）で定めた資本規制を大手保険会社に義務づけた場合の影響を調査する計画を明らかにしています。同法では、「システム上重要な金融機関」に指定した保険会社について、FRBの管轄下で大手銀行並みの厳しい資本規制を適用するとになっています。

中国当局、オンライン上の企業情報開示で規制強化の可能性

中国証券監督管理委員会（CSRC）は2014.9.5、上場企業の声明とされる虚偽情報がインターネットのチャットルームで掲載された問題を受け、オンライン上の企業情報開示について監視を強化する可能性があると表明しています。

欧州委、半導体4社のカルテル行為を認定

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2014.9.3、欧州経済領域におけるスマートカード（ICカード）向けチップの販売に関して、日本、欧州、韓国の半導体企業4社が共謀して価格調整を行ったと判断し、合計1億3,804万8,000ユーロの制裁金を命じています。カルテル行為があったとされるのは、ルネサス エレクトロニクス（当時は日立製作所と三菱電機の合弁会社ルネサステクノロジ）、ドイツInfineon、オランダPhilips、韓国Samsungです。

東証、株主割当増資規制へ　10月から実施

東京証券取引所は2014.9.3、株主割当増資の一種である「ライツ・イシュー」について2014.10から規制を実施すると発表しています。

電気事業のスト規制法、再検討へ

厚生労働省は電気事業における労働者の争議行為を一部規制する「スト規制法」の在り方について、2014.9中にも再検討に着手し、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の下に公労使による検討体制を整備、電力システム改革の第3段階（2018-2020年）以降の規制撤廃の可能性を含めて議論し、年内をめどに方向性をまとめるそうです。

機内でも病院でもスマホ利用、進む規制緩和

これまで規制されていた飛行機内での電子機器の利用が2014.9.1日、大幅に緩和され、条件付きながらスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラなどを離着陸時も含めて常時使うことができるようになっています。病院内向けも2014.8に指針が改定され、医療機器への影響が小さい待合室などでスマホなどの利用が認められるようになっています。

中国当局、シャドーバンキングへの新規制案を公表

中国の銀行業監督管理委員会（CBRC）は、シャドーバンキングへの新たな規制案を公表しています。サイトに掲載した規制案によると、銀行は証券・保険・信託会社を通じた委託ローンや理財商品などによるリスクを「包括」管理するよう求めています。なお、銀行子会社に対しても同様のリスク管理を求めています。

大口融資規制、12月に見直し　金融庁

金融庁は2014.8.11、金融機関の大口融資規制を見直す政令案を公表しています。ひとつのグループ企業に対する融資の限度額を銀行の連結自己資本の25％にし、銀行法の施行令などを改正し、2014.12.1に施行する予定です。

インド証券取引委員会、国内REIT規制を承認

インド証券取引委員会（SEBI）は2014.8.10、不動産投資信託（REIT）とインフラ投資信託の組成に関する国内規制を承認しています。

ノンアルコール飲料「トクホに不適切」

国の消費者委員会は、特定保健用食品に認可するよう申請を受けた２種類のノンアルコール飲料について、「未成年が飲酒するきっかけになる可能性があり、必ずしも食生活の改善に寄与しない」などとして、不適切だという答申を消費者庁に行いました。

ビットコイン:免許制導入　NY州が取引所の規制案

NY州は2014.7.17、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制案を発表しています。「ビットライセンス」と呼ばれる免許制を導入し、ビットコインの取引所などに消費者保護策や、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止策を義務づけるようです。ビットコインへの規制案を取りまとめるのは、米国の州政府で初めてのことです。

本人確認「保険証だけでは不十分」　マネーロンダリング対策の報告書

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は2014.7.17、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出しています。

インド、医薬品の価格規制を拡大

インド政府は新たに100種類以上の糖尿病および心臓病治療薬を管理価格下に置くことを決めています。世界2位の人口を抱えるインドで薬価の規制対象が広がることで、外資系医薬品メーカーの利益が圧迫される可能性があります。

全銀協、ネット不正送金で新指針

全国銀行協会が、インターネットバンキングによる不正送金の被害を受けた企業に銀行が補償する際の指針案をまとめたことが、判明しています。最新のセキュリティー対策ソフトの導入など６項目の条件を示し、企業がこれらの対策を実施している場合、銀行が被害額の補償を検討する。全銀協は2014.7.17に指針を正式決定して公表するようです。

文科省、研究不正を防ぐための新たな指針

文部科学省は、大学や独立行政法人などの研究機関で研究不正を防ぐための新たな指針を発表しています。STAP細胞を巡る問題などを踏まえ、学生や研究者などへの倫理教育を義務付け、インターネットで疑問点が指摘された場合でも、科学的根拠など必要な情報を含んでいれば、告発と同様に扱うとしています。国民から意見を募集した上で８月末にも決定し、来年4月から適用するとのことです。

米中両国がFATCA関連協定合意

習近平政権による汚職取締政策が続く中、米中両国は2014.6.26、2014.7.1から実施される米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)に関する協定を結んでいます。それにより、相手国の国民と居住者がもつ自国内の金融機関の口座情報を、両国政府が互いに開示することになります。

「司法取引」汚職捜査の打開策　
「通信傍受」振り込め詐欺摘発へ成果期待　

法制審議会の特別部会で2014.6.30、法務省が最終取りまとめ案を示したことで、司法取引制度の導入や通信傍受の対象事件拡大など、新捜査手法の導入が法制化される見通しとなったと報じられています。

経産省「社外役員等に関するガイドライン」を策定

経済産業省は2014.6.30、「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」および「社外役員等に関するガイドライン」を公表しています。社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割や、その役割を果たすために企業が整えるべきサポート体制の在り方について整理しています。

日本のテロ資金対策、国際機関が早期対応を求める

2014.6.28、マネーロンダリングやテロ資金対策に関する国際機関「金融活動作業部会（FATF）」は、日本政府に対し、早期の法整備など対応強化を求める声明を発表しています。FATFは、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘し、「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明しています。

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