Competition | 競争法・カルテル
| Overview |
日本の独占禁止法のように市場における公正で自由な競争の実現を目指す法律は、一般に競争法（Competition Law）と呼ばれ、経済のグローバル化、市場経済化の流れを受けて、世界各国でその整備が進んでおり、今やほとんどの国・地域において主に以下の行為は禁止又は規制され法整備がされている状況にあります。
- 私的独占の禁止
- 不当な取引制限（カルテル）の禁止
- 事業者団体の規制
- 企業結合の規制
- 独占的状態の規制
- 不公正な取引方法の禁止
例えば近年、多数の日本企業が米国において刑事起訴の対象となり、法人としては数千万米ドルから数億米ドルに及ぶ多額の罰金、個人としては役職員が1年を超える禁固刑を課されているのみならず、その後、消費者から集団訴訟を提訴され、膨大な損害賠償額を負担する結果となっています。
米国法によれば、米国外で行われたカルテル行為であっても、米国に効果を与える意図をもってなされ、かつ実質的に効果を与える行為について適用され、また、輸入行為だけではなく、米国内の取引及び米国への輸入取引に、直接的、実質的かつ合理的予見可能な弊害をもたらすカルテル行為等にも適用されることになり、カルテル行為自体が日本国内又はその他米国外で行われたとしても、摘発対象となってしまいます。また、各国競争法当局が、米国での調査結果を踏まえ、調査を開始するケースもあり、米国において摘発対象となった日本企業は、米国外の国・地域においても各国競争法当局による執行対象となりえ、結果として、さらに世界各国及び自国においても制裁金・罰金が課されるリスクにさらされることとなります。
多くの国・地域において、競争法は、ほぼ共通して、国内における自由かつ公正な市場競争の確保を目的として、上記のカルテル行為等を禁止しています。また、法執行における世界的な潮流を俯瞰するに、カルテル行為等に対する執行強化、行政罰・刑事罰の厳格化といった傾向が顕著です。近年、日本企業もこのような潮流とは無縁ではなく、一旦摘発の対象となれば多額の制裁金、罰金を課されるケースが多く、それぞれの法域において、その成立要件には異なる部分が存在し、カルテル防止のための競争法コンプライアンス制度の確立にあたっては、少なくとも各国カルテル規制の概要を認識しておくことが必要です。
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各国競争法の執行事例集は、下記のリンクよりご覧ください。
米国の事例
EUの事例
日本の事例
| Guides |
日本において参考にすべきガイドラインは、主に以下のものがあります。
- 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針
- 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
- 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針
- 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
- 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針
- 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針
詳細は、公正取引委員会のWebサイトをご覧下さい。
法令・ガイドライン等（独占禁止法）
企業コンプライアンス
