用語集

再計算(Recalculation)

監査手続や不正調査手続の手法の一つです。再計算は、記録や文書の計算の正確性を監査人又は調査人自らが計算し確かめる手続です。再計算は、手作業によって又はITを用いて実施します。

サーキット・ブレーカー制度

先物価格の急変動時に、投資者の不安心理を鎮め、冷静な投資判断を促すことを目的として、証券取引所が一定のルールに基づいて発動する、取引の一時中断措置のことです。

罪刑法定主義

いかなる行為が犯罪を構成し、それに対していかなる刑罰が科されるかは、事前に法律で定められていなければならないという原則をいいます。 

財産引受

財産引受とは、会社設立にあたって、発起人が会社のため、会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約のことをいいます。

再実施(Reperformance)

監査手続や不正調査手続の手法の一つです。再実施は、企業が内部統制の一環として実施している手続又は内部統制を監査人又は調査人が自ら実施することによって確かめる手続をいいます。

サイバー攻撃(Cyberattack)

コンピュータやインターネットなどを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正に侵入してデータの詐取や破壊、改ざんなどを行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせることをいいます。

財務諸表(Financial statements)

財務報告の枠組みに準拠して、過去財務情報を体系的に表したものであり、関連する注記が含まれます。財務諸表は、一定時点における企業の経済的資源若しくは義務、又は一定期間におけるそれらの変動を伝えることを目的としています。関連する注記は、通常、重要な会計方針の要約とその他の説明的な情報から構成されます。財務諸表は、通常、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される完全な一組の財務諸表を指します。

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスク(Risks of material misstatement at the financial statement level)

財務諸表全体に広くかかわりがあり、多くのアサーションに潜在的に影響を及ぼすリスクをいいます。当該リスクは、アサーションレベル、すなわち、取引種類、勘定残高、開示等における特定のアサーションと必ずしも結び付けられるものではなく、むしろ、経営者による内部統制の無効化のように、様々なアサーションにおいて重要な虚偽表示リスクを増大させるものです。また、不正による重要な虚偽表示リスクに関する監査人の検討に特に関連することがあります。

財務諸表等規則

財務諸表等規則とは、金融商品取引法の規定により提出される財務諸表の作成形式、表示方法について定めた規則のことで、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の略称です。

財務デューデリジェンス

資産の劣化、不良資産の存在、負債の過少計上、重要な簿外債務の発見等、買収先企業の価値判断をするため、企業が作成した財務諸表の適正性を検証することをいいます。

債務不履行

契約等により生じた債務を履行しないことをいい、履行遅滞、履行不能及び不完全履行があります。

詐害行為取消権

債権者が自分の債権の弁済を確保するために、債務者の故意になした詐害行為を取消す権利をいいます。

先入先出法

資産の単価の計算方法で、先に受け入れたものから先に払い出すという仮定により払出単価を計算することをいいます。

先物取引

先物取引とは、ある商品を、将来の一定期日(限月)に、取りきめた値段で取引することを約束する契約のことをいいます。取引最終日まで待たずに、転売または買戻しを行うことにより、決済することもできます。

差金決済

有価証券の受渡しを行わずに、売買価格差等に相当する金銭の授受のみにより決済を行うことをいいます。先物・オプション取引については、転売・買戻し、最終決済及び権利行使(有価証券オプション取引の権利行使に係る決済を除く。)に際し差金決済が行われています。

サステナビリティ

企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないという考え方です。

ザラバ方式

ザラバ方式は、始値が決定された後に、売買立会時間中継続して個別に行われる売買契約の締結方法です。

サラミ法(Salami technique)

気付かれないほどの少額を詐取する手法です。

三角合併

三角合併とは、吸収合併の一形態で、吸収合併時の合併対価(消滅会社の株主への対価)として、存続会社の親会社の株式を交付する合併形態のことをいいます。

産業活力再生特別措置法

産業活力再生特別措置法とは、企業のリストラやM&Aを促進することを目的に、不採算部門からの撤退などの事業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受ければ、国の支援や税制上の優遇措置を受けることができる制度です。産活法とも呼ばれます。

サンセット条項

買収防衛策の妥当性を担保するため、一定期間ごとにその適否を株主に諮る仕組みのことをいいます。

産地偽装

偽装表示の一種で、生産地を偽って表示し、消費者、 中間業者に対しあたかも、表示された生産地で生産された製品であるかのように見せる行為をいいます。

サンプリングリスク(Sampling risk)

監査上、抽出したサンプルから導き出された監査人の結論が、母集団を構成するすべての項目に同じ監査手続を実施した場合の結論と異なるリスクをいいます。