用語集
相互牽制（separate control）
業務の遂行過程において、2名以上の従業員に分担させ、職務を分離することにより、不正や誤謬の発生を発見・予防し、あるいは自動的に検証できるようにした仕組みの総称です。
相続税額加算
相続税額加算とは、相続した人のうち配偶者と1親等の血族以外の者の相続税が、通常の税額の2割増となるものです。
相続税の課税価格
相続税の計算において、課税価格とは、相続した財産から非課税額と引継いだ債務額を差し引いた金額をいいます。
相続税の基礎控除
相続税の基礎控除とは、遺産総額のうちの課税対象資産から除外する金額です。
相続税法
相続税法とは、個人間の財産の無償移転について担税力を認識し課税する税法です。
相続人の欠格事由
相続人の欠格事由とは、一定の場合に相続人となれない、その要因をいいます。
相場操縦
相場操縦とは、株式市場等において、大量の注文を出すなどの手段によって相場を人為的に形成し、それによって自己の利益を図ろうとする行為のことです。なお、相場操縦に相当する行為は、金融商品取引法で禁止されています。
ソーシャルエンジニアリング（Social engineering）
非技術的・社会的な侵入手順のテクニックの総称です。
素行調査
対象となる人物の行動調査を行い、その結果から その人物の素行（人間性）を判断する調査です。
組織再編税制
合併や会社分割、株式交換などの組織再編行為に関する税務体系をいいます。
租税特別措置法
主として当面の産業政策的要請から、法人税法に定める内容を暫定的に修正する特例を定めることを目的としている法律です。
