用語集
アウト・オブ・ザ・マネー
権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、損失が発生する状態のことをいいます。コールオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を上回る場合、プットオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を下回る場合となります。
アーニング・マルチプル・レシオ
アーニングマルチプルレシオとは、同じ業界でM&Aの取引事例が多数存在し、M&Aの取引金額（買収価格）と被買収企業の税引後純利益の関係が一定であったり、ある種の傾向が見られる場合、その比率をいいます。
アウトライセンス（Out License）
アウトライセンスとは、自己の特許をライセンス化し、外部に供給することをいいます。
青色申告
青色申告とは、毎日の取引をきちんと帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しく所得や税額を計算し申告することで、提出する書類が青いことから青色申告と呼びます。これにより、税法上多くの特典が受けられ、白色申告に比べて税金が安くなります。
アクセスコントロール（Access controls）
アクセスコントロールとは、オンライン端末、プログラムやデー タにアクセスすることを制限する手続をいいます。
アクセス制御（Access control）
コンピュータセキュリティ上、ユーザがコンピュータシステムの資源にアクセスすることができる権限・認可をコントロールすることをいいます。
アクチュアリー
年金数理や保険数理の専門家です。
アクティブ運用
投資対象としている銘柄に関するそれぞれの判断に基づいて売買を行う投資行動をいいます。
アサーション（Assertions）
監査上、経営者が財務諸表において明示的か否かにかかわらず提示するものをいい、監査人は発生する可能性のある虚偽表示の種類を考慮する際にこれを利用します。
預合
預合とは、会社の設立にあたって、発起人が払込取扱機関から借入をなし、これを払込金にあて、かつ借入金の返済を行うまで払込金として扱われた預金を引き出さないことを約することをいい、資本充実の原則に反する取引として禁止されており、金融機関はこのような契約に基づいて払込金の引き出しを停止することができません。
アセットアロケーション
アセットアロケーションは、投資の基本的な考え方の一つで、運用に伴う様々なリスクを低減しつつ、効率的なリターンを目指す上で、投資資金を複数の異なった資産に配分して運用することをいいます。各資産のリスクとリターン、投資環境やマーケットの動向等だけでなく、各資産毎の相関関係、運用目的や資産状況など様々なことを考えて決定する必要があります。
圧縮記帳
譲渡益等に課税されては困る場合に、その譲渡益等を課税されないようにする、税法特有の技術的な計算規定です。
アット・ザ・マネー
権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、損益が生じない状態のことをいいます。コールオプション、プットオプションとも権利行使価格と基礎商品の価格が等しい場合となります。
後入先出法
資産の単価の計算方法で、後に受け入れたものから先に払い出すという仮定により払出単価を計算することをいいます。
アドバイザリー契約
M&A仲介会社と締結する仲介依頼契約のこといい、通常は、排他的な専任契約の形を採るほか、業務範囲、秘密保持、報酬、免責等に関する事項が記載されます。
アノマリ検出法（Anomaly detection）
情報セキュリティ侵害検出方式のひとつで、通常ではない変則・異常なイベント、統計的に稀なイベントを検出する方法をいいます。
アプリケーション（Application）
アプリケーションとは、企業のビジネスプロセスに関連するデータと情報を、入力、格納、処理、保有、伝送又は検索するために必要なコンピュータプログラムをいいます。
アメリカンタイプオプション
オプション取引の開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるオプションをアメリカンタイプといいます。
アモチゼーション
債券の購入価格が額面より高い価格で取得した場合に、満期まで保有した場合に得られるキャピタルロスを利息の一部とみなして、償還期間まで期間按分計上することです。
粗利益
ある会計期間において、売上から売上原価を差し引いた利益のことで、売上総利益ともいいます。
暗号化（Encryption）
ネットワークを通じて文書や画像などのデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないよう、決まった規則に従ってデータを変換することをいいます。
安全性分析
安全性分析とは、企業の財務的な安全性を分析することをいい、主に短期の支払能力・資本調達・運用の妥当性、資本構成を分析します。指標としては、流動比率や当座比率、固定長期適合率、自己資本比率などがあります。
アンチトラスト法（Anti-trust Law）
米国における競争法であり、シャーマン法、クレイトン法、連邦取引委員会法など複数の法律が法を構成しています。
