用語集
イールド・カーブ
債券の利回りと残存年限の関係を表わす曲線のことで、横軸に償還までの期間(残存年限)、縦軸に利回りをとり、年限ごとの利回り(イールド)をプロットしたとき、そのプロットした点を結んでできる曲線のことをいい、利回り曲線ともいいます。
委員会設置会社
委員会設置会社とは、経営の監視機能として、これまでの監査役に代えて、取締役会の中に、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設置し、これまで取締役が行ってきた業務執行機能等を執行役に代える制度を採用した会社のことをいいます。
域外適用
国家が自国の法令を自国外の事象にまで拡大して適用することをいいます。国際法は一定の場合、国内法令の域外適用を例外的に許容しています。
意見表明報告書
公開買付け（TOB）の際に被買収会社の経営陣がそのTOBに賛同するかどうか等の意見を表明した文書です。
意匠権
意匠権とは、新たに考え出された物品のデザインに対して与えられる独占的排他的使用権のことです。
委託会社の相補的な内部統制（Complementary user entity controls）
監査上、受託業務をデザインする段階で、委託会社において整備されることを受託会社が想定する内部統制であり、受託会社のシステムに関する記述書において統制目的の達成に必要な内部統制として識別され、記載されるものをいいます。
一時所得
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価でもなく、さらに資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得をいいます。
一人会社
一人会社とは、株主が一名のみの株式会社のことです。なお、合名会社や合資会社では一人会社は認められていません。
一般管理費
一般管理費とは、企業の販売活動及び一般管理活動によって発生した費用のことをいいます。
移動平均法
資産の単価の計算方法で、そのつどの残高と受入高の平均により払い出し単価を計算する方法をいいます。
違法行為（Non-compliance）
監査上、故意若しくは過失又は作為若しくは不作為を問わず、会社が関係する法令違反となるものをいい、企業が行う取引、企業の名前で行う取引又は企業のために経営者、監査役等若し くは従業員が行う取引が含まれます。監査上の違法行為には、経営者、監査役等又は従業員による企業の事業活動に関連しない個人の違法行為は含まれません。
医療費控除
医療費控除とは、納税者本人または生計を同一にする家族の方が病気やけがで医療機関に支払った医療費が年間10万円以上の場合に確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度をいいます。
入替え取引
対象となっている証券を、他の証券に入替えることをいいます。例えば、債券で、金利変動や一時的な需給の不均衡から銘柄間に有利な投資機会が生じた場合に、手持ち債券を入替えることをいいます。
インカムアプローチ
企業買収における主たる企業評価方式のひとつで、収益価値を基準とするアプローチのことをいいます。将来獲得されるリターン（利益、キャッシュフロー、配当）を現在価値に還元評価し、企業価値・事業価値を算定します。「DCF法」、「収益還元法」、「モンテカルロDCF法」、「リアルオプション法」等が含まれます。
インカムゲイン
配当金など株主の権利として受取る利益のことをいいます。
インサイダー取引
上場会社の役職員や株主等の会社関係者およびそれらの者から情報を受けた情報受領者が、株価に重大な影響を与える重要事実を知って、その重要事実が公表される前に当該株式等の売買等を行うことです。金融商品取引法により、インサイダー取引を行うことは禁止されています。
イン・ザ・マネー
権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、利益が生じる状態のことをいいます。 コールオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を下回る場合、プットオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を上回る場合となります。
インシデント（Incident）
情報セキュリティ上、情報セキュリティリスクが発現・現実化した事象をいいます。
陰線
株や為替相場を表すチャートのローソク足で、時間足、日足、週足といった一定単位時間で始値より終値の方が低かった場合に現れる線のことをいいます。
インデックス売買
マーケットの指標であるインデックス（TOPIXや日経平均株価指数などのこと）に連動するポートフォリオが構築されるよう有価証券の売買を行うことです。
インプライドボラティリティ
予想変動率ともいい、将来の予想・見積りに基づいて算出されたボラティリティのことをいいます。将来の予想値を用いるため、理論値を計算する方法は無いが、一般的にはオプションのプレミアムから逆算して算出します。
